県内の活動

本日5月1日はメーデー！

県商連も大石秀之会長、婦人部の川島文江会長、静岡民商山杢事務局長、県連事務局長瀬川が静岡市・青葉公園で開かれた県中央メーデー（静岡県評・静岡地区労連主催）に参加しました。

メーデーというと労働者の祭典で、中小企業経営者の立場では関係ないと思われがちですが、中小零細業者の多くが大企業などの元請から単価をたたかれ、無理な納期を迫られ休みもロクに取ることができないなど、資本主義社会の中での立場は一労働者と同じです。

連帯あいさつに立った大石会長は、コロナ禍での中小業者の厳しい経営実態や国の支援の不十分さについて語るとともに、県中央メーデーのメインスローガンである「8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立」、「いますぐ最賃1500円 全国一律最賃制の実現」について、「自分自身も中小零細業者として、仕事を頑張ってくれる社員に少しでも多くの賃金を払いたいと思う。中小業者と労働者がお互いの立場を尊重し合い最賃引き上げに力を合わせ、政治を変え、業者の経営向上と働く環境の向上をめざすため共に頑張ろう」と呼びかけました。

集会には袴田事件・袴田巌さんの姉、袴田秀子さんも駆けつけ、これまでの支援への感謝の言葉と共に、東京高裁再審開始を求める運動への引き続いての協力を訴えました。

88歳という年齢でありながら、巌さんの無罪を勝ち取るため張りのある声で力強く訴える姿に、会場からはひときわ大きな拍手が送られました。

信じるもの、大切なものを守るために動き闘い続けるという各界・立場からの思いが集まり交流できた良い集会でした。

３月１日、被災67年2021年3.1ビキニデー集会がオンラインで開かれました。

コロナ禍の今年は午前中の墓参行進は中止、墓前祭は実行委員会の代表者や宗教者など限られた人数で行われ、その様子は集会の中でビデオで紹介されました。

毎年午後から行われる3.1ビキニデー集会、今年は県商連会議室を「静岡スタジオ」として、東京のメインスタジオと繋ぎ、3.1ビキニデー静岡県実行委員会の大和忠雄さん（県原水爆被害者の会会長）の開会あいさつなどを発信しました。

静岡スタジオには実行委員会の代表者と要員８人、そしてマスコミ関係者３社６人が詰めかけ、狭い会場がいっぱいになってしまったため、急きょ長机を外に出したりしながら対応しました。

第１部は来賓や政党からの連帯メッセージ、広島市長、長崎市長、静岡県知事、静岡大学学長に加え、高校生平和大使静岡県委員会からのメッセージが紹介されました。

どの方のメッセージも、2016年からスタートした「ヒバクシャ国際署名」の取り組みが大きなうねりとなり、2017年に核兵器禁止条約の国連採択につながったこと、そして122ヵ国の賛成、50ヵ国が批准し、今年1月22日、ついに核兵器禁止条約が発効されたことへの喜びと共に、引き続き日本政府の署名・批准を求め、いかなる核も廃絶、原発再稼働を許さない運動へのスタートとして改めて力を合わせようと、未来への希望にあふれたものでした。

第２部はピアニストの小島太郎さんによるピアノ演奏から始まりました。気持ちを清らかにするような綺麗な音色に、会場の参加者もじっくり聴き入っていました。

また、映画監督の坂田雅子さんによる「坂田雅子監督の見たマーシャル諸島のいま」ミニトークと映像配信は、何の罪も落ち度もないマーシャル島々の人たちが、アメリカによる水爆実験での被ばくに加え、気候変動による影響も直撃する小さな島々に暮らす人々の今をリアルに伝えました。

いまも故郷に帰ることができない島民の「終わったこと、過去のことではない」「どちらの場合も、大国の責任逃れは同じだ」という言葉が大変印象的でした。

各地の運動交流では県商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の志田事務局長が、自治体の意見書採択の働きかけの取り組みや、先日立ち上がった「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める」署名推進県連絡会の活動の展望などを報告されました。

最後の集会アピール（案）は県商連事務局長が読み上げました。「（前中略）日本政府がアメリカの核政策に追随し、核兵器禁止条約に背を向けていることは世界唯一の被爆国にあるまじきことです。日本政府にアメリカの『核の傘』から抜け出し、率先して核兵器禁止条約に署名、批准することを求めます。新たな署名も始まりました。今こそ、非核、平和の国民世論を広げ連帯と共同を豊かに発展させましょう」アピールはWEB上で全会一致の採択が確認されました。

ウェビナー参加は全国で612スポット、大きな会場で数十人で参加していたというところもありました。焼津に集まることができないのは残念でしたが、「WEBだから参加できた」という方も少なくなかったようで、今後、新たな形での集会や運動への展望も広がりました。

２月２０日、県商連も加盟する「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす静岡県共同センター」の総会が開かれました。

今年は記念講演に日本学術会議会員候補として名前が挙がった１０５人のうち、任命拒否をされた６人のうちの一人、当事者である東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一先生（憲法学）にお願いし、「日本学術会議任命拒否問題と学問の自由への侵害」についてお話しいただきました。

小沢先生のお話は、自分が任命拒否されたことを知った瞬間の様子から始まりました。

学術会議事務局から連絡を受け理由を訊ねても「内閣府の人事に問い合わせても教えてくれない」と言われ、事務局長同様、驚いたと同時に大変動揺したこと。

また、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言」の検討委員会など、学術会議連携会員としてかかわってきた経緯や、学術会議会員任命の歴史や守られてきた学術会議の意義についても丁寧に説明していただきました。

この間の経緯や背景を聴けば聴くほどこの問題は、憲法「改正」につなげる道程であると感じられました。

講演後の総会では、この問題が風化しないよう今後は大学関係者とも連携しながら学習と署名を進めようと確認しました。

２月９日（火）全商連婦人部協議会主催の「立憲野党の女性国会議員との国政懇談会」が行われ、県婦協の川島文江会長と県連事務局長が参加しました。

懇談会は「コロナ禍でのジェンダー格差是正」というメインテーマの下、全国各地の県婦協代表から現状について報告がされました。

川島会長は昨年１１月末に県内３５市町に問い合わせ確認した「家族従業者に対する国保の傷病手当支給の状況」と、昨日（2/8）行った県交渉で県健康福祉部担当者との懇談で明らかになった問題を報告しました。

県内の国保加入の個人事業者への（新型コロナ対応として）傷病手当支給を決めた自治体はひとつもありません。家族専従者に至っては国が「全ての被用者は財政支援の対象である」と周知しているため、青色申告専従者で３１自治体が認め、白色専従者で１２自治体が認めている状況です。（2020年11月末現在）

青白に関わらず、傷病手当支給を認めないと回答した自治体の言い分は「個人事業者は所得を家族間で案分しているから」でした。

昨日の県交渉で川島県婦協会長は、「コロナは誰が罹ってもおかしくない。申告形態にかかわらず誰もが仕事を休むことになったら傷病手当支給がされるよう市町に働きかけてもらいたい」と県担当者に訴えました。

県担当者からは「家族専従者であれば青白関わらず傷病手当が受けられます」と回答がされました。しかしこちらで調査した結果と違うことを追求すると、県担当者が青色申告と白色申告の違い、「給与」と「控除」の違いを把握していなかったことが判りました。

この経験も報告しながら、改めて「個人事業者と家族専従者の働き方の実態と、そもそも家族専従者を一個人として認めないのはおかしい」と発言しました。

WEB懇談会に参加した全国の婦人部の仲間と、立憲野党の女性国会議員は”うんうん”と頷きながら聴いていました。日本共産党の倉林明子参院議員は「静岡の国保の傷病手当の問題を聞き、コロナ禍で所得税法第５６条が本当に様々な問題で影響を及ぼしていることを改めて実感した。今後の運動に生かしていく」と発言されました。

その他、各地の代表から緊急事態宣言下で時短営業協力金として支払われるお金に、周囲から様々なことを言われ「休業するより辛い思い」だという飲食店の話や、知り合いが豪雪とコロナの影響で生活資金が底をつき途方に暮れているという涙ながらの話が出され、ジェンダー問題に限らずコロナ禍の窮状が業者婦人の目線で語られました。

森喜朗氏の発言で改めてジェンダー問題が浮き彫りになっています。

日本は政権中枢の自民党国会議員の女性蔑視とも取れる発言が目立ちます。

2019年に事務局長がジェンダー問題で講演した際の資料から、こうした言葉がスッと出てくるというのはいったい何が原因か。どうしたらなくなるのか。思考停止しないためにも「政治家の暴言が止まらない」一覧を（後半の写真3枚）も合わせてアップします。

２月８日（月）、県商連単独の県要請を行いました。毎年２月に県中小業者集会の一連の行事の中で行っている交渉ですが、今年は新型コロナの影響を考慮し、集会＆パレードを中止しました。

交渉は密を避け、参加者を例年の約３分１程度、市外への移動に不安がある場合は無理に参加しないよう呼びかけましたが、「業者の現状を直接伝えたい」「県の中小企業（業者）対策を知りたい」との思いから、東は伊東市、西は浜松市と県内各地から参加者が静岡県庁に集まり、現在、県産業委員でもある鈴木せつ子県議（日本共産党）にも同席いただきました。

交渉は事前に県商連から「経済産業部」「経営管理部」「健康福祉部」の３部局に対する計２３項目の要望を出してあり、その要望・意見に対し各担当者から回答をもらい質疑や意見交換する形で行いました。

昨年の企業倒産件数が全国で４番目という静岡県の今後の経済施策について、中小零細業者の現状とともに意見交換を求め今回の交渉・懇談に至ったつもりでした。

しかし、肝心かなめの経済産業部に出したこちらの要望・意見「国の持続化給付金申請が実質的に終了し政府は２度目はないと断言している。持続化給付金は５０％にギリギリ届かない業者が申請できない、書類審査もこれまで日常的に認められてきた公的書類が認められないなど理不尽な点が多かった。こうした給付金申請から漏れた事業者や、今もなお収束しないコロナ禍で県内の業者を守るための県独自の支援策の検討を」について、「国の持続化給付金がスムーズに受けられるよう柔軟な対応を知事会を通して求めていきます」と回答されました。。

懇談開始冒頭から、そもそも要請文書を読んでいないのか、はぐらかされているようにも取れる回答は、ガッカリしたと共に憤りも感じるものでした。

さらに「持続化給付金は実質的に終了し国は２度目はないと言っている。終了したものに柔軟な対応を求めて何になるのか。県としての考えは今後の国の出方を待つだけなのか、独自の支援策の可能性などないのか、そもそも中堅企業のデータで判断していないか、家族経営や一人親方の零細業者がどのような状況に置かれているか把握できているのか」との質問にも、「国の、国の・・・」「商工会議所を通じて・・・」が繰り返され、こちらの提案に対する意見交換は全くと言っていいほどできませんでした。

その他、今後の中小企業の経営のバックアップとしての施策については、「デジタル化推進の補助などで中小企業の利便性向上と販路の拡大に」と言った回答がされました。

これについても「今はことあるごとにデジタル化推進と言うが、私たちのような一人親方や夫婦で細々と商売やっているような人間にデジタル化と言われても、何を支援してくれるのか全く理解できない」とか、「大きな企業の下請けで現場に行かなければ仕事にならない大工とか、デジタル化したところで家は建たない。もっとこちらの立場に立った話し合いができないか」と訴えましたが、それ以上の回答は得られず、全般的に懇談と言うより結果として県内の中小業者の現状を伝え「県として状況だけでもちゃんと把握して職務にあたってほしい」と訴えることに終始してしまいました。

１度限りの持続化給付金はすでに底をつき、貯金を切り崩して生活できる人はまだ良い方です。貯金も底をつき、新たな融資を申し込んでも後継者がいないためなかなか審査が通らない業者などの、とてつもない不安や絶望に近い気持ちを知っていただき、その上で今後の県の経済施策、中小企業対策を考えてほしい…との思いを持っての行動でしたが、今回、そもそもこちらが事前に提出した要望に目を通していただいた上での回答なのか…疑問に思う対応が目立ち非常に残念でした。

中小業者対策は待ったなしです。企業の下請け仕事や実際の現場で働く中小業者がこのまま激減すればコロナ後の国内経済は成り立たず、地域や人々の生活にもとんでもない影響を与えます。

引き続き様々な角度から業者の現状と要望を届け、県政そして国政にも反映されることを願いつつ行動していきます。