県内の活動

11月22日（日）全商連青年部協議会第45回定期総会がWEBで開かれ、静青協の役員・代議員は清水民商会館からZOOMをつなぎ参加しました。

今年の総会はコロナ禍での総会ということで、例年より代議員数が絞られましたが、WEB総会ということで、県青協では数カ月前から代議員参加を決めていたメンバーと、県青協運営を担う事務局員も「一緒に視聴しよう」と決め、清水民商に6人が集まりました。

全青協総会に初参加の杉山翔一さん（沼津民商青年部長、自動車整備業）は、全国の業者青年の仲間の発言や青年部活動の報告を聴き、「全国の仲間がその土地ならではの問題や課題を持ち、解決に向け日々取り組んでいることや、景気回復に向けいろいろと考え行動していて凄いなと思った。沼津民商でも取り組んでいるが声掛けがまだまだ足りていないことを実感した。今後は今以上に力を入れてやっていきたい。自分たちには何が足りないのか気付くことができて良かった」と感想を記しました。

また、20代の女性事務局員2人は「WEB総会で接続等に不安があったがスムーズにできた。総会方針案などパワーポイントが活用され分かりやすかった。コロナで集まることが大変な中でも、融資・補助金などの情報共有や交流をSNSを活用するなどで考えていきたい」、「コロナの影響で廃業は増えているが、緊急事態宣言解除後も800万人もの人が休業状態ということに非常に驚いた。感染予防をしながら業者青年が交流できる機会を考え、周りに困っている人がいないか声を掛け合える行動をしていかなければいけないと思った」と、それぞれ感想を記しました。

総会終了後は、清水民商会員の飲食店で、少しの時間、夕食を兼ね交流しました。

県青協では今後、業者青年が必要とする情報共有や学習を、短時間のWEBセミナー形式で隔月などの定期開催を計画しようと話し合っています。

11月23日（月祝）全商連共済会第26回定期総会がオンラインで開かれ、静岡県連共済会から役員２人、代議員６人の計８人が参加しました。

県内の民商共済会では、「コロナ禍だから・・・」と集団健診やレクリエーション活動の自粛が相次ぎましたが、全国では「こういう時だからこそ、健康について見つめなおそう」と、1日の受診人数制限を設けながら積極的に集団健診を行った民商・県連共済会が多数ありました。

実際、この間の全商連共済会への集団健診助成金請求状況を見ると、静岡県連は昨年度より大きく減らしているのに対し、全国では増加しているところが多く、代議員として参加した県内役員は、そうした報告を聴き資料を見て一様に驚いていました。

県連共済会も年内に総会（例年とは違う形で）を開きます。全国の経験を伝え、コロナ禍だからこそ、お互いの健康を思いやり、中小業者にとってかけがえのない民商・全商連共済の大切さについて考え、これからの活動に反映できる総会にしたいと思います。

11月21日（土）「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　2020年 日本平和大会オンライン」が開催されました。

県商連では会議室を上映会場にし参加を呼びかけ、婦人部役員と事務局長の3人が参加。午後の特別集会（分科会）は「敵基地攻撃に向かう自衛隊の大増強にストップを」に参加しました。

日本国憲法下では自衛隊の主任務、性格について「他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛する」とし、『専守防衛』が基本的姿勢となっていますが、配備断念したイージス・アショアや、日本政府がアメリカから大量購入するF35ステルス戦闘機はいったい何のため？専守防衛と敵基地攻撃能力保有の違いについて明確にわからないことから、参加者は特別集会に期待を寄せていました。

特別集会の報告で防衛ジャーナリストの半田滋氏は、安倍政権下で進められてきたイージス・アショア導入計画（推進装置ブースター落下位置問題により、6/15配備停止表明）だが、そもそも「敵」というのは北朝鮮を想定したものでアメリカとの戦争がなければ日本にミサイルが飛んでくることはあり得ず、実質的な米兵支援であったのだと語りました。

イージス・アショア配備は中止になったものの、2018年2月の衆院予算委員会では、「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものである。その上、今日においては防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっており、ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」と安倍首相（当時）は述べ、専守防衛から一気に論理を飛躍させていることも説明されました。

内容にボリュームがあり、難しい言葉も多いためメモが間に合いませんでしたが、今の軍事予算や武器購入が、専守防衛の枠をいつの間にか通り越し、敵基地攻撃能力保有を正当化しつつある中で進められていることがわかりました。

また、続いて報告された清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授は、2018年に日本政府が強行成立させた「安保法制」は、日本の自衛隊を米軍の一部として侵略軍へと変更させるものとして、東アジアの平和構築と逆行し、緊張と恐怖を与えたものであったと話されました。

清末准教授はパレスチナやアフガニスタンなど戦場へも赴いており、豪雨のように続く銃弾の音の話など、私たちが経験したことのない想像もつかない状況も話されました。

特別集会は約2時間で、他の報告者も合わせリレー形式の報告が続いたため、分からないまま進んでしまう内容もありましたが、これをきっかけに引き続き学習パンフなど活用し学びたいと思います。

11/18　日経朝刊掲載記事政府はコロナ感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円給付すると発表。

11/18　日本医師会会長コロナウイルス感染の急拡大は「GoToトラベル」がきっかけになったことは間違いない。と見解を示す。「我慢の３連休」を呼びかける。

11/18　加藤官房長官現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない。「GoToトラベル」についても、感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる。とし引き続きトラベル事業を推進していく考えを示す。

11/19朝　菅首相「最大限の警戒状況にあると認識している」（が、見直しはしない）飲食の際にも会話の時にはマスクを着用する『静かなマスク会食』を国民に呼びかける。

トラベルとイートの違いはあれ、旅行に飲食はつきもの。

時短した店に給付金なら、イートでわずかに増えるお客さんの数計算してどっちが入ってくるお金多いかを店側は計算し少しでも収入が多い方を選択すればいいということか？

本当に業者支援、経済活性化目的なら、投入に次ぐ投入の税金を、全ての飲食・宿泊業者に渡るよう「三密対策助成金」にするとか、わずかな額でも持続化給付金みたいの第２弾をやってくれたほうが税金が生きるのでは。

そもそも、「三密対策助成」や経営危機対応の助成金に、地方税滞納者に申請権を与えていない地方自治体に、国として何も言えない・言わないで放置しているんだから、どの政策も感染拡大防止が第一の目的とは素直に思えません。

12月6日（日）婦人部協議会第45回総会記念企画として、オンラインセミナーを行います。誰でも参加、視聴できるようにYouTubeライブ配信の準備をしています。

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