県内の活動

昨年、静商連第59回総会が10月までずれ込んだため、第1回理事会と新春決起集会を1月10日（日）に合わせて行いました。

人数は例年の3分の1、時間も短めに、会場も東中西部の3会場にわけWEBで行いました。会場に集まる役員さんは、久しぶりの再会に「おー元気そうで良かった」「仕事はどうだい」など、いつもより会話は少ないながらも、お互いの商売や健康について言葉を交わしていました。

いよいよ確定申告に向け中小業者の春の運動スタートです。代表発言では昨年春から12月末にかけ、民商ごとの特徴的な活動を報告してもらい、今後の運動に全県の経験を共有しよう！と呼びかけました。来賓に駆けつけてくれた鈴木せつ子・日本共産党県議、杉本護・日本共産党静岡市議のお二人から、コロナ禍で中小業者の拠り所として奮闘する民商への期待と、全国に続きより多くの仲間を集め、中小業者要求を実現するよう力強い激励の言葉をいただきました。

WEB会議もだいぶ慣れてきて、参加する役員さんもだんだん違和感なく受け入れていただいているようで、良かったと思います。

でもやっぱり、WEBじゃなくて全県の皆さんと顔を合わせ、マスク無しで思い切りお喋りしたり笑い合いたいですね。コロナの収束とみんなが不安なく過ごせる社会、業者の笑顔輝く社会をめざし力を合わせましょう。みなさんお疲れさまでした！

1月7日（金）の昼休み、非核の政府を求める静岡の会主催の「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」宣伝行動が行われ、県婦協の川島文江会長と県連事務局長が参加しました。

いつもは比較的穏やかな気温の静岡県でも、この日は今シーズン最強寒波の到来とともにビル風が吹き荒れ、署名ボードに吊り下げた真新しいポスターがグルグル回り3枚も破れてしまいました。

署名を呼びかけても風で声がかき消され、行き交う人も足早に通り過ぎ立ち止まってくれる人もいないため、「今日は無理かな」と他団体メンバーと話していたところ、60代程の女性が「署名します」とこちらへ。

「こんなに風が強い中ありがとうございます」と声をかけると、「このあいだ菅首相がアメリカのバイデンさんとの首脳会議で、核兵器で日本を守ってもらうことを確認するみたいなニュースを聴いて腹が立ってたまらなかったの」と憤りを隠さず話してくれました。

こちらから「日本はアメリカの核の傘に依存していると何気なしに話してきたけれど、政府や首相がハッキリと『核兵器で日本の防衛』と言っているので、私も改めて現実なんだと驚いたし、本当に腹が立ちました」と返すと、女性は再び「核兵器を落とされてあれだけの被害を出したのに、防衛なんておかしいわ、もう本当に許せない」と語り、署名をした後「寒い中大変だけど頑張ってくださいね」とこちらを激励し足早に去っていきました。

その後、風がさらに強まり署名用紙まで破れてしまいそうな勢いになったため、20分程繰り上げて宣伝を終了しました。

12人の参加で署名は5人分集めました。今回は思うように対話ができませんでしたが、1月22日には核兵器禁止条約の発効を祝うアピールスタンディング、その後は「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める静岡県連絡会」も立ち上がります。

民商・県商連も「春の運動で1会員5署名を目標に取り組もう！」と全会員数のカラー署名用紙を取り寄せました。

署名を通じ、唯一の戦争被爆国でありながら核兵器を日本を守るモノとして捉えることの不可解さを語り合い、日本政府は核兵器禁止条約に参加するべきという声を広げていきたいと思います。

コロナが早く収束し、自由に会話し笑い合える社会、中小業者が笑顔で元気に商売し、街や地域を活気づかせる社会を願い、今年も奮闘したいと思います。

12月初旬から静岡県内の納税者に「ご自宅からのe-Taxを利用した確定申告のご案内について」という文書が税務署から届いています。

平成30年度の税制改正により令和2年（2020年）分の確定申告から、青色申告特別控除65万円の適用要件が変更され、55万円となります。

（ただし、適用要件を満たしていれば65万円の控除を受けられます。）

その適用要件が厳しく問題なのですが、その件はまたの機会にします。

税務署からの文書には・・・・・・令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変更となり、e-Taxによる申告（電子申告）又はその他の一定の要件を満たしていない場合には、65万円の青色申告特別控除を受けられなくなります。引き続き65万円の青色申告特別控除を受けるため、ご自宅等のパソコンからe-Taxで確定申告書及び青色申告決算書を提出（送信）していただきますよう、よろしくお願いします。・・・・・・・・・

と記載され、その下に、e-Taxでの申告に、マイナンバーもしくは税務署発行のIDとパスワードが必要で、その手続きについて記載されています。

上記の文面で何が問題かというと、「65万円の控除が受けられなくなる」という記載だけがされ、e-Tax利用しなくても55万円の控除なら継続して行えるという点に全く触れていないことです。

県内にこの文書が届き始めてから、各地の民商や県商連には問い合わせが相次ぎ、納税者の不安の声が寄せられています。

対処については今後早い段階で考えていきますが、この文書を受け取って驚いたみなさん、要件が満たせなく65万円控除が無理だとしても、10万円、55万円の控除はこれまでの要件の範囲内で適用されます。疑問や不安に思うことがあればお近くの民商か県商連へご連絡ください。