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長い間、静岡県の、全国の業者婦人の地位向上運動の先頭に立ち奮闘された大石邦子さん（現県婦協副会長）が、闘病の末亡くなられました。

昨年秋の全婦協総会オンラインには、県婦協の仲間と元気に参加されていたので、まだ信じられない思いです。

7月に邦子さんから「しばらくお休みさせてもらうけど、必ず元気になるから」と電話をいただいていました。

邦子さんがこれまで訴え、行動してきた業者婦人の運動を、しっかり引き継いでいきましょう。

７月後半からの県内新型コロナ新規感染者（陽性判明者）数の激増に伴い、８月５日に政府が静岡県に対し「まん延防止等重点措置」を適用しました。

これを受け静岡県は、８月８日から県東部・伊豆地域、静岡市、浜松市の２２市町を「まん延防止等重点措置」対象区域とし飲食店への時短要請を出しています。また８月１５日から磐田、焼津、藤枝市を追加、８月１８日に川根本町を除く県中部地域と県西部地域の９市町を追加し、現時点（8/18）で３５市町中３４市町が「まん防」対象区域として「飲食店への時短要請」が出されている状況です。

多くの人々が休暇を取るお盆休みを挟み、感染爆発ともいえる状況が収まらないことから、県は政府に「緊急事態宣言」を要請し、政府は静岡県を含む７府県を新たに「緊急事態宣言実施区域」とし、８月２０日から９月１２日を実施期間とすることを発表しました。（8/18時点で「緊急事態宣言」実施自治体１都２府１０県、静岡県含む）

このような状況に伴い、静岡県議会は１６日の本会議で、「時短要請」に応じた飲食店等に支給する協力金の財源として１５１億６０００万円、「まん防」適用の影響を受け売上が減少している事業者への給付金として新たに創設した県中小企業者等「応援金」の経費として１２億９０００万円を含む、２７５億円の今年度補正予算を可決しています。

「応援金」については県HPでまだ詳細を掲載していないため画像を載せておきます。概要をご確認ください。

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ふじのくに安全・安心認証（飲食店）の取得をすすめましょう！

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まん延防止等重点措置、緊急事態宣言適用に伴い、一番に影響を受ける飲食店は、時短要請に応じた場合に協力金申請ができます。ただし、申請には条件があります。　以下8/18現在の協力金質疑応答集より

（例１） 「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」のステッカー等の掲示写真を提出できる場合。または協力金の申請までに認証制度に申請中の場合は、申請の事実が確認できる場合。

（例２）食品衛生協会等の業界団体や市町が定めるガイドライン等を満たし、そのステッカー等の掲示写真を提出できる場合。

（例３） GoToEat の対象店舗であることが分かる資料（ステッカーの掲示状況と店舗名が分かる写真等）

詳細は、静岡県HP、認証制度ページでご確認ください　

ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度 (fujinokuni-ninsho.jp)

認証を取得する飲食店に対し、感染防止対策に係る費用を補助する

「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費補助金」についてはこちら

補助制度のご案内 | ふじのくに安全・安心認証 (fujinokuni-ninsho.jp)

以上のことから、民商・県連では確実に協力金を受け取るために、飲食業会員の「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）」取得のための申請を進めています。お気軽にご相談ください。

また、現時点では市町が定めるガイドライン等を満たせば取得できる認証（ステッカー等）も対象になっています。市町独自の認証制度は詳細が分かり次第、案内します。

８月５日、政府は新型コロナウイルス新規感染者の急速な増加から、静岡県を含めた８つの県を「まん延防止等重点措置」適用地域に追加することを発表。

先日、沼津市と下田市に「時短要請」出されたことから、県連では「いつどこの市町に時短要請が出されてもおかしくない」と、全民商に「時短要請協力金申請の条件にある【ふじのくに安全・安心認証（飲食店）】の取得状況を調べ、可能な限り申請をすすめよう」と呼びかけていた中でのことでした。

８月６日、朝から民商や会員からの問い合わせが相次ぎましたが、静岡県への「まん防」適用は初めてのため明確な回答が難しく、静岡県議会の鈴木せつ子議員（日本共産党）にも確認しながら、「まん防」で飲食店に要請されることや「時短要請」協力金についてなどの確認に追われました。

地元紙朝刊でおおよその報道はされており、県東部地域と政令市の静岡市、浜松市の全２２市町が対象になることは判明していました。

午後３時頃には静岡県が詳細の確定事項を発表すると見られていたため、県連から急きょ全民商に呼びかけ、各民商所属の飲食業者の状況や「安全安心認証」の取得状況を出し合い、認証申請でクリアできない点について意見交換を呼びかけました。

急な呼びかけにも関わらず、１１民商から１３～１５人の事務局員が参加し、オンライン会議で意見を交わすことができました。

「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）」は、チェックすべき内容が６２項目あり、飲食業者の多くが申請書およびチェック内容を見ただけで「これでは対応できない」と申請を諦めていたという報告が、この間多数ありました。

実際、県内の飲食事業者のうち、すでに認証取得しているのは全体の２割程度という情報もあり、オンライン会議では「今朝慌てて飲食の会員に電話して確認したら、一人も認証を取っていなかった」という報告もありました。

チェック項目は全てチェックしていないと申請できない旨が記載されていますが、「従業員の感染症予防」の部分など、「従業員はいないのにどうしたらいいんだ」という質問も出され、すでに会員飲食業者の申請の相談に乗った経験のある事務局員が「事業主も従業員として考えれば問題ない」とアドバイスし、よくわかりにくい点があっさり解決する場面もありました。

また「湿度４０％以上を目安として、適度な保湿を行っている」という設問に、「どうやって湿度を把持すればいいのか」という質問が出されると、会員飲食業者の申請や検査に立ち会った事務局員が「検査の人にたずねたら、湿度計を設置すればいいと言われた、専門設備や高級なものでなくても大丈夫」と回答がされ、質問者同様どう対応したらいいのか疑問に思っていた事務局員たちが「それでいいんだ！」とホッとしていました。

その他、カラオケ設備のある飲食店や、店舗入り口から座席、トイレに至るまで細かな設問が続きますが、「ここはどうしたら？」に対し、申請の手助けを経験した事務局員が的確なアドバイスを送り、今まで考えていたほど申請が難しくないことが判りました。

換気の面で地下に位置する飲食店など難しい点があるかもしれませんが、とにかく「いつ自分の市町が対象になるか分からない、今はとにかく飲食業者の経営を守るため認証の申請をどんどん進めよう」と意思統一しました。

意見交換の中では、飲食店に求められる時短要請期間の毎日のチェック表など、すぐに使用できるものについて情報が出されるなど、非常に有意義な緊急オンライン会議となりました。