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6月19日、全商連の第30回全国事務局員交流会がWEBで開催されました。

県内民商・県連からも39人（2人欠席）が民商事務所などから参加しました。

あいさつに立った全商連の太田義郎会長は、この間の各種給付金の「ネット申請に対応できない業者は支援しない」という政府の態度を強く批判し、「定石通りの活動をしていれば（読者・会員が）増えないわけはない」と繰り返しました。

全商連の岡崎事務局長による報告・問題的でも「定石通りの活動」が繰り返され、民商事務局員としての『定石の活動』とはどういうことかを改めて考えさせられました。

また、この間、全国の民商が関わった持続化給付金申請で給付金実行に至ったのが、675,054件（752億円）、家賃支援給付金が、15,028件（44億円）との報告もされました。

パネルディスカッション、活動報告で全国の民商や県連事務局長からの様々な発言がありました。

埼玉・飯能民商の金子事務局長からは、飯能市に対する要請行動について語られました。市に対し様々な中小業者の現状を再三伝え具体的要求も何度もぶつけてきたことから、要望に沿わない予算や施策が決まると市職員より「申し訳ない」と電話がきて、また更に懇談につなげている。こうした活動が地域にへの信頼にもつながり相談者・入会者増につながったという報告をされました。

兵庫・高砂民商の西岡事務局長は、読者・会員に魅力を伝える活動として、役員が「民商ニュース」の編集委員会を開き、業者に必要な情報を相談のうえで掲載し発行しているという報告をされました。

また「入局してから、民商を通じて知らない世の中をたくさん知ることができた」と語り、民商会員や業者青年にもそういう気持ちを持ってもらうための行動や働きかけの必要性と、どうしたら？という部分で改めて考えさせられました。

活動報告ではコロナ禍で入局したという、奈良・橿原民商事務局の中野さんが、「自分に民商事務局員などという仕事ができるのか」という不安と自問自答の中、民商で出会った中小業者や先輩事務局員の姿を見ながら日々奮闘の初々しく元気な報告をしてくれました。

コロナ禍で今までやってきた活動が「できない、仕方ない」で終わらせてしまっていないか、「どうしたらできるか」という意識への転換を事務局員が常に持つことが大切。そして業者と事務局員は「車の両輪」と言いながら、日常の業務・活動も慣れと惰性、片付け仕事になっていないだろうか。

業者運動の事務局員としての役割を果たしているといえるのか、時折自分を振り返ることの大切さを感じた事務局員交流会でした。

昨年から今年春まで行われていた「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請ですが、申請受付窓口やサポートセンター窓口の対応は様々でした。

申請受付期間中、サポートセンターで1次審査、2次審査を担当していた派遣労働者が「データ入力の募集を見て応募し、マニュアルを見ながら機械的に振り分けていた。審査基準の変更がほぼ毎日あり明確に判断できないものも多く、そういう申請は全て『不備』にしていた。申告の知識のある人は数人だった」と報道番組で語っていました。

全国では明らかな営業実態があり確定申告も行っているのに、これまで何も問題がなかった書類の文言を理由に、各給付金の『不給付』という結論を突き付けられた中小業者が大勢取り残されています。

6月11日、全商連は「持続化・家賃支援給付金の不給付に対する審査請求説明会」を開き、弁護士から審査請求の意義と方法についての説明と共に、「不給付」とされた全国の民商会員が一斉に「審査請求書」を提出することを呼びかけました。

6月21日、説明会以降に全国から集まった61人分の「審査請求書」（持続化52件、家賃支援9件）が、全商連事務局長はじめ申請代理人の弁護士の方たちにより中小企業庁に提出、「審査請求に真摯に対応し、不当な決定については速やかに取り消し、給付金を支給すること」と訴えられました。

県内でも今回、浜北民商の喜多さんが審査請求書を提出し、午後からの記者会見にもWEBで参加されました。

喜多さんは2019年10月に開業したものの、開業届の提出が2020年4月1日以降になってしまったため『不支給』とされました。

2019年分の確定申告は行っており、2020年6月時点では持続化給付金申請要綱には「開業した年月日の公的機関の証明が必要」とは書かれていなかったため申請を行いましたが、ある時期から新たな文言が追加され『不備』の繰り返しで支給が認められませんでした。

「申請した時期によって支給された人と『不支給』とで分かれてしまった。そのことは中小企業庁も認めたが、給付金事務局と20回以上メールのやり取りをしたが『不支給』は撤回されず、後出しじゃんけんのようで納得できない」とWEBカメラを通し、会見場に集まった記者たちに訴えました。

全商連と弁護団は会見で「コロナ禍で中小業者を救うための給付金制度だった。その審査は『不備』を見つけハネることではなく、救うことを目的に行わなければならなかったのだ」と強調し訴えました。

今回の「審査請求書」集団提出は第1次分のため、今後も審査請求書提出は行えます。

明日６月３日は静岡県知事選挙告示日です。（6/20投開票）

本日６月２日、県商連も参加する「憲法をくらしにいかす県政をつくるみんなの会」で一般紙に意見広告を掲載しました。

リニア問題、浜岡原発再稼働問題、コロナ禍における医療支援体制の３点を評価し、現職・川勝知事を応援します。

５月２６日（水）県商連も加盟する「憲法をくらしにいかす県政をつくるみんなの会」として、6/3告示―6/20投開票で行われる静岡県知事選挙についての見解を記者会見で表明しました。

記者会見には会の代表委員として県商連の大石秀之会長、構成団体のうち事務局を代表し、廣瀬県評事務局長と瀬川県商連事務局長が参加しました。

「みんなの会」としては事前の話し合いで、現職・川勝平太知事の①リニア新幹線問題、②浜岡原発再稼働問題に対する姿勢を評価するとともに、③現在の「コロナ禍での医療体制についての対応を支持」の３点を確認し、県知事選を自主的に応援することを確認しています。

「みんなの会」として現職支持は初めてのことです。

記者会見では集まった記者の方々に「リニア問題のどういった点を評価しているか」「出馬を表明している自民党の岩井氏との違いをどう受け止めているか」と、前回（２０１７年）の知事選では「自主投票」とし、今回現職支持を表明した理由など様々な質問を受けました。

リニアについては大井川流域で商売し暮らす会員業者も多く、リニア工事による水資源減少について不安や疑問の声があがっています。「みんなの会」としては２０１４年、環境影響評価準備書に対し知事意見として「工事で出た湧水の全量戻し」という文言が加えられ、正式に国交大臣に届けられた。そのことを受けて有識者会議が設置されています。

こうした経緯から、湧水の全量戻しが守られないことには（静岡工区の）リニア工事着工はあり得ません。そのことをブレずに主張し問題に向き合う川勝知事の姿勢を評価しています。

また、浜岡原発の再稼働問題では、県商連も参加する「国民大運動静岡県実行委員会」での知事懇談で、川勝知事は「使用済核燃料の保管場所が無い以上、浜岡原発は動きません」と毎年断言しています。

そして災害時の避難計画について、県民が県外市町に散らばるのではなく、県内への避難をするべきという主張をはじめ、緊急時区域PAZ（半径５km以内）、UPZ（半径３０km以内）の問題についても、図上の計画でなく実効性あるものにする必要性を話されています。

こうした点から、まず第一に私たちのくらしを守るという点で、現職の川勝知事の自主支援（勝手連で）を決めたことを説明しました。

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ここからは県商連としての川勝知事に対する独自の評価です。

民商・県連には経営や暮らしが厳しく税金の納付が滞ってしまい、その結果、分納を続けていても県滞納整理機構から突然の差し押さえや、強権的な呼び出し、話し合いに応じてもらえない等の相談が相次いでいました。

しかし、川勝知事に「せめて話し合いに応じてほしい」「払いたいという意思を尊重してほしい」と国民大運動・知事懇談の中で訴えてきた中で、知事は自身が県滞納整理機構の広域連合長である組織の実態を知り、すぐに納税者の立場に立った滞納整理と対応を周知しました。

その結果、県商連が毎年行っている県交渉に滞納整理機構の職員が出席するようになり、納税者の不安を聞き取り、問題点を重く受け止め改善する対応に変わっています。

こうした点からも現職再選のため、あらゆる機会で呼びかけを行っていきます。

５月２４日（月）例年なら平和行進が旧静岡市内に入ってくる日ですが、今年もコロナ禍のためスタンディングによるアピールとなりました。

県連は例年、神奈川県湯河原町と湖西市新所原での県をまたぐ引継ぎで平和行進に参加しますが、今年は事務所近くの静岡市葵区での行動に参加しました。

静岡市葵区の青葉公園前には、市内の団体や日本の「核兵器禁止条約」への参加を願う個人の方など、約50人ほどが集まっていました。

参加者は様々な工夫を凝らしたアピールグッズを広げ、順番に「唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加しないのはおかしい」、「みんなで世論を広げよう」などとハンドマイクで訴えました。

道行く人の中には、カラフルな横断幕に目をやりながら「私も日本も条約に参加すべきだと思う」、「おかしいわよね、政府は何を考えているのかしら」と話しかけてきた人もいました。

予定ではスタンディングは１時間でしたが、小雨がぱらついてきて徐々に大粒に・・・。２０分ほど早く終了となりました。

平和行進の静岡県入りを前に、県原水協ではカラフルな横断幕を作成しました。今年はその横断幕が県内多くの地域で使用され、梅雨の最中ですがきれいな虹と元気な子ども（のデザイン）が県内を元気につなぎました。