トピックス

11月1日、県商連も参加する2021年国民大運動静岡県実行委員会の県交渉（懇談）が行われ、共闘する団体の代表者と共に県内民商・県連からも19人が参加しました。鈴木せつ子県議（日本共産党）も同席しました。

懇談に先立ち県商連は、まん延防止等重点措置〜緊急事態宣言下に錯綜した誤った情報により、飲食店経営者が時短営業や休業の判断基準がわからず非常に混乱したことや、ウッドショック等の問題、テイクアウト事業助成金の創設など7項目の要望を出してありました。

休業協力金は期間中1日でも店を開けると対象から外れてしまうという中、情報は主に静岡県のWEBサイトで配信されました。その情報だけで判断がつかなかった事業者は、人員が足りずなかなか繋がらないコールセンターに何度も電話をかけるも繋がらない状態が続き、ましてやインターネット環境がない高齢の経営者などはさらに蚊帳の外という状態でした。

結局コールセンターに繋がらずWEBサイトの情報だけで休業の判断ができなかった人、コールセンターの誤った説明により店を開けてしまった人、少なくない人が休業協力金を1円も受け取れないままになっています。

「危機管理部」との懇談では、「そこに救済措置はないのか？せめてコールセンターの誤った説明を受けた人に対し、コールセンター記録から補償することができないか？」と訊ねましたが、「大変ご迷惑をかけたことは重々承知しているが補償をすることはできない。今回の事態を重く捉え今後このようなことがないように努める」との回答。「今後また宣言を出す際には十分注意する」と言っても、「今度また」までに今経営が追い詰められている業者の営業が持ち堪えるかどうかまで来ていると訴えるも、代替措置は検討段階にもないとのことでした。

しかし前進面もあります。「まん延防止等重点措置」の段階で民商・県商連から鈴木せつ子県議を通じ「コールセンターの対応改善」を何度も要請したことから、「当初50人だった人員が100人に増員され、誤った認識についても想定される質問に対する正しい回答を徹底した。これからも気づいたことがあればどんどん意見を言ってほしい」と職員からの発言がありました。

緊急事態宣言時、実際にコールセンターは途中からは誤った回答はなくなり、担当者自らが名前を名乗るようになりました。そして県の関連部局からは県商連に新しい情報を逐一連絡くれるようになりました。こうした姿勢を今後もお互い保ちつつ、こちらは常にアンテナを高く危機を想定して運動にしていくことが大切です。

危機管理部にはこのほか、「過去に時短要請協力金を払っている事業者には、その他の協力金申請から支払いまでを簡素化し早急に支給すること」を求めました。これについては「支給した事業者をデータベース化しているので、今後はより早く事業者に届くようされていくし、させていきます」と回答されました。

午後の経済産業部には、飲食業者の誰もが参入しやすい「（仮）テイクアウト事業参入助成金」の創設などを求めました。しかし担当職員からは「県の中小企業デジタル化・業態転換等促進事業補助金の活用を」と繰り返されたため、「デジタル化と言っても、パソコンはおろかスマートフォンすら利用していない個人事業者は少なくない。高齢の事業者にECサイト立ち上げや、テイクアウトアプリの導入などと言っても分からない」と訴えましたが、これからの商売はデジタル化が当たり前とばかりに既存制度の活用ばかり主張されたため、「では、その既存制度の中でスマホもパソコンも利用していない、全く分からないという事業者が相談した際は親身になって相談に乗ってくれるのか」と訊ねたところ、少し躊躇した後に「相談に乗る」と回答しました。

またこの間、人との接触に制限を加えたことは飲食店だけでなく、理美容業、運転代行、タクシーなど数えきれない業種の事業者を追い詰めています。そうしたところへの具体的支援の要請については「県が9月に創設した『中小企業等応援金』をぜひ活用してほしい」との回答でした。

しかしこの応援金は、今年8月か9月と昨年同時期と比較し30～50％の売上減が対象で、中小法人10万円、個人事業者5万円を一度きりの給付です。もともと売上が少ない事業者はたった10％落ちただけでも死活問題で、国の給付金・支援金の対象にもならず取り残されたままとなっています。

そういう点を今後も県に強く訴えていくことと、この応援金は課税対象のため「たとえ少額でも税金が増えてしまうなら…」と申請をためらう事業者もいることから、支援策として適切かどうかについても業者の本音の部分をもっと伝えることが重要だと感じました。

その他、健康福祉部に対しては「国保の傷病手当について県内の市町により、申告の青白の違いで支給決定を出さない問題の早急な是正」を求めています。参加者が具体的な市町の名前を出して訴えると、担当者は「市の国保課にしっかり指導する」と約束しました。

この日、参加した民商関係者は「久しぶり！」「元気だった？」と隙間時間に声を掛け合いながら、自分の民商の会員の状況を出し合ったり、困難の解決策などを話し合ったりしていました。コロナで分断されつつあった仲間どうし、統一する目的を忘れていない姿を垣間見ることができました。

民商は業者の経営とくらしを守るための運動体です。毎年のことですが民商・県商連の要求に対し、今回もすぐに解決した内容はありません。しかしこうした機会を存分に生かし業者の実態を伝え、既存の制度や枠組みを少しでも変化させていくことが業者の経営を守ることに繋がります。

10月20日、県婦協主催オンライン学習会第2弾として「コロナ禍で考える業者婦人の人権～ますますおかしな所得税法第56条」を開催しました。昼と夜の2回の開催で計69人が参加しました。

開催に先立ち県婦協幹事会では、「12月5日には第17回全国業者婦人決起集会、来年早々には『所得税法第56条廃止を求める請願』署名提出が予定されている中、署名推進と、コロナ禍でも業者婦人の置かれている立場を再認識し運動の目的を離さないようにしよう」とテーマを決めました。

オンライン学習では講師の県連事務局長から、所得税法第56条と57条の規定、1898年（明治29年）に民法が制定されてから「戸主が家の統率者として家族に対し扶養義務を負う」との「家制度」が確立され、1945年の敗戦によりGHQの統治下で日本国憲法が制定された1947年に「家制度」は廃止されたがその間49年。

その49年間で植え付けられた日本人の意識と、1953年からのGHQによる社会主義運動を取り締まる「逆コース」の流れが、今も残る性別や社会的・経済的弱者に対する差別に表れているのではないかという歴史の話と、税法の「特典」のみで白色か青色申告かを分け、家族従業者を一人の労働力と認めない点が、個人事業の働き手の流出や生産性の低下、下請単価が上がらない理由、ひいては最低賃金の問題にも影響を及ぼす相対的な関係であると説明しました。

県婦協では2015～2016年に全県一斉自治体請願・陳情を行っており、各民商婦人部が挑戦した請願での口頭意見陳述では、辛辣で侮辱的な発言を市町議会議員や市町税務課職員などに浴びせられたことから、学習会ではこの経験を基に様々なケースをひとつひとつ検証していきました。

まず「所得分割で税金を安くしたいのだろう」という指摘に対しては、夫婦2人の年間世帯所得350万円を超えれば、確かに所得分割で所得税は白色申告より負担が減りますが、年間世帯所得500万円を超えなければ大きな負担減になるとはいえず、そのそも所得分割が目的だという指摘は的外れでしかない。

「青色申告にすれば早い話でしょう」に対しては、青色申告にしても届け出た範囲しか給与を払うことができない、もし税務調査で青色申告取消ともなれば給与は経費から除外される。金額の範囲が決まっていることと税務調査によりその立場が簡単に変えられるということは「家族専従者をいち労働者として認めている」とは言えない。

そして「家族従業者はそもそも本当に仕事しているの？」という酷い言葉もありました。年間控除額86万円を静岡県の最低賃金額913円から考えると、年間で942時間、1ヵ月で78.5時間、1ヵ月25日働いたら1日わずか3時間の労働になります。意見交流では参加者に「単純に家業だけで考えると、1日何時間くらいを費やしていますか？」と質問し、それぞれの仕事の内容や思いを出し合いました。

「私は現場仕事から集金、記帳業務全てを担っていて朝から夜まで仕事をしている。とても1日3時間では足りない」と語った焼津民商婦人部の鈴木さんは、「苦労して働いても『労働に対する報酬』と認められず、保障もほぼないような中、家族従業者が朝から夜まで働いていることをもっと国に理解してほしい」と感想文を寄せてくれました。

他にも「朝、現場に出る夫のお弁当を作り送り出してから銀行や取引先を回ったり、慣れない帳面を付けている時間、一日8時間とはいかないまでも毎日約半日は絶対に時間を費やしている」といった意見が相次ぎ、白色事業の家族専従者（配偶者）の控除額86万円がいかに低い金額であるか、それも『控除』でしかないことに改めて憤りが広がりました。

その他、国や自治体も積極的に推進しているというSDGｓの「5.ジェンダー平等を実現しよう」と「8.働きがいも経済成長も」と56条問題を照らし合わせるなど、多方面から意見を出し合い学習しました。また、県内民商では新型コロナ感染により入院した白色申告事業の家族専従者の「傷病手当」支給の問題で、支給申請を出すも居住する市の国保課が難色を示し未だ実行されていないケースが出ていることから、所得税法第56条による弊害がコロナ禍でより鮮明になっています。

SDGｓを推進すると言っておきながら明らかに逆行し、更にはコロナ禍で命や健康にもかかわる益々矛盾したおかしな所得税法第56条。様々な角度から検証する学習会でしたが、何より大切なのは「家族や夫婦の働き方と意思は、家族や夫婦で決めることであり国が法律で縛るものではない」ことを講師から最後に強調しました。

学習会にはここ数年間に入局した民商事務局員にも積極的な参加を呼び掛けたため、若手事務局員も複数参加しました。今年4月に入局した富士宮民商の野際友香さんは「上辺だけ見て白から青にしたらどうかなと思っていたが、税法の歴史や経緯を知り、いかに無知だったか、さらに思っていた以上に事業者を長い間苦しめてきた問題だと理解した。日本はSDGsとかけ離れたところにいると感じた」と感想を寄せてくれました。

学習会の様子は、静商連 YouTubeチャンネルで公開しています。

ジェンダー平等の推進やSDGs、なんて言いながら全く進まない差別解消。

税法上の男女差別、無くならない家制度について、ぜひ知ってください。

オンライン参加まだ可能です。県商連までご連絡ください。

「インボイス制度」登録申請のスタートとなった１０月１日、静商連婦人部協議会は全婦協の「総選挙に向け、１０月１日を中心とした、インボイス制度実施中止、消費税減税、コロナ危機打開の実現に向け業者婦人のアピール行動を」との呼びかけに応え、財務省、経産省、厚労省大臣に向けた要求ハガキ送付の取り組みを行いました。

９月１５日に開催した県婦協幹事会では、この呼びかけにどう応えるか、緊急事態宣言下で仲間にどう呼びかけたらいいかを話し合いました。

スタンディングアピールや動画でのアピールなど、様々な方法を出し合う中で、「全県一斉で同じ取り組みがしたい」という声もありそれではと、「官製はがきに業者婦人の要求を書き込み、関係省庁に送る取り組みにしよう」と決まりました。

翌日、さっそく県連事務所で官製はがきを準備。参加者が少しでも楽しく取り組めて、受け取った人が「ん？」と思うような目立つハガキにしようと、様々なポーズの女性のイラストを入れ、全県婦人部員の約１割、３５０枚を用意しました。

財務省向けの「所得税法第５６条の廃止」、厚労省向けの「国保の傷病手当の対象の拡大」を求めるハガキは、県婦協として一番力を入れたいところのため、あらかじめ文面を印刷したものも含め、業者婦人が自由な言葉を書き込めるよう文例を添えて各民商婦人部に送りました。

各民商婦人部ではハガキ到着に合わせ部会を開いたり、わざわざ集まる機会をつくり、アピール行動の趣旨と政治情勢などを話し合いながらハガキを書き込みました。

文例を読みながら「私はコレ、本当に国に言いたい！」「インボイスはロクに説明もせず登録申請をスタートさせるなど横暴すぎる、絶対に中止してほしい」「消費税、党派を超えて減税を求める声が出ているのに何もしないのはおかしい」など、思いを出し合いながらセッセとハガキを書いていった業者婦人の様子が報告されています。

清水民商婦人部は部会でも書込みしましたが「部会に参加できなかった人にも書いてほしい」と部員の自宅を訪問しました。玄関先でアピールハガキのことを説明すると、「分かった！今書くよ」とすぐに自分の思いを書いてくれました。文例が無くてもすぐにスラスラ要求を書く姿に、コロナ禍の商売とくらしで今までにない困難に直面し、国への要求がこれまで以上にハッキリと浮き彫りになっている様子が見えました。

９月末から１０月１日にかけほとんどのハガキが投函されましたが、自民党総裁選後、ハガキが残った婦人部では「新大臣あてに全部投函しよう」と改めて呼びかけ取り組みました。

これで準備した全てのハガキ、３５０の業者婦人の声を関係省庁に送りました。