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11月21日、全商連青年部協議会の第46回定期総会がWEBで開催されました。

総会方針はアニメーションを交えたパワーポイント画面で表示され、文章読み上げより分かりやすく、代議員の杉山翔一さん（沼津・自動車整備）は「全青協結成三つの意義」について「今までなんとなく理解しているようでよく分かっていなかったが、画面を見ながら説明を聴き再確認できた。沼津民商は県内でも部員数が多いが活発に動いたり集まったりしているのはほんの数人、今後はより多くの部員が参加してくれるような活動がしたい」と語りました。

全国の業者青年からの報告では「一人親方労災加入目的の民商入会が多く、その流れで業者青年も増えていったが、現場が終わると民商退会してしまう人もいる。また青年部に入部しても集まりが一度も無いために部員であることすら分かっていない人もいる。全ての民商でせっかく入ってくれた青年とどう交流を持っていくかが今後の課題（愛媛・新居浜）」、「この間、コロナに負けず営業を伸ばそう！と記帳申告学習会を開いたら15人が参加してくれ、自主計算について意見を交わすことができた。その他、業者の先輩に話を聴く企画やオンライン飲み会も開きとても盛り上がった。インスタグラムを勉強し異業種交流、自分の使っている工具やお店の写真などをアップしハッシュタグの付け方、どうしたら『イイネ』が付くのかも交流した（京都）」などの報告から、全国イチの新型コロナ感染者数となった沖縄からは「戦没者の遺骨が残る場所を埋め立てようとする新基地建設を絶対に許さない。10月の総選挙では野党共通政策に初めて基地のことが加わり嬉しかった。仲間の業者青年から『民商と選挙はどんな関係があるの？』と声が寄せられ話し合い理解を深めた」という報告もされました。

静岡県青協からも7月に行った「インボイス 経営への影響は？」と題したオンライン学習会の様子を報告しました。

「インボイス」という言葉は、まだまだ中小業者に浸透しておらず、学習会に参加してもすぐには理解が難しい。県青協でも取り組み、その結果を民商青年部で共有し、民商青年部からの意見を再び県青協で取り上げたり、業者青年が求める情報を敏感にとらえ、今後も業者青年の要求に応えられる青年部づくりを頑張るとの決意と、その一環として11月24日には第2弾オンラインセミナー「何が違うの？個人事業と法人」を開催することも報告しました。

全国の業者青年と民商青年部の様々な報告と総会方針の結びつきを確認し、方針や新役員体制は全会一致で採択・確認されました。

組織拡大では、「昨年総会時より10人以上の部員実増で1割拡大」で沼津民商青年部、「昨年総会時現勢から2割以上の単純拡大で増勢」で沼津民商青年部と天竜民商青年部がそれぞれ表彰されました。

県青協としては昨年の全青協総会時現勢を突破しました。

静岡県青協は参加会場として清水民商会館を借り、準備で午前中から集まったメンバーで揃って昼食。久しぶりに顔を合わせ清水民商会員飲食店にお願いした昼食をお喋りしながら楽しみ、WEB開催ということで県青協幹事もオブザーバーとして視聴、計7人で賑やかに交流しながら総会参加しました。

11月14日、静岡県労働組合評議会・パート臨時労組連絡会主催の「はたらくみんなの元気の出る集会」が開催され、県婦人部の川島文江会長が参加しました。

集会参加に先立ち、主催のパ臨連事務局長らから「様々な立場の労働者に加え、コロナで苦境に立つ中小業者の状況も話してもらい交流したい」とお話をいただいていました。

集会では川島会長含め8人がそれぞれの立場から報告。保健所や医療現場の働き方や大学生の現在について、そして浜松のタクシー運転手の方からは、「コロナでタクシー運賃だけでは暮らしが成り立たず、お店から顧客にタクシーで商品を届けるフードデリバリーを始めたが、市からの補助があった時は1件につき2,500円、補助がなくなったら800円になってしまい非常に苦しい」という報告がありました。

川島会長からは、この間の県内民商会員の「持続化給付金」など国の施策への申請状況から中小零細業者の売上の落ち込みなどを説明しました。そして飲食だけでなく人と触れ合う様々な業種と、ウッドショックや原油の高騰により製造や建設業者にも甚大な影響を与えていることを伝えました。

そしてそれ以上に深刻な川島会長自身の親しい業者についても「そもそも2019年の売上で所得として月18万円程だった業者が、コロナ禍で月10～15％の売上減になったが、国や自治体のあらゆる支援策から外れており、子どもを含めた家族の生活すら危うい状況にある。所得階級300万円未満の零細業者の多くが同じ状況に置かれ取り残されている」と報告しました。

こうした報告を踏まえ静岡労働研究所の多田事務局長は、静岡県の最低賃金引き上げによる経済波及効果についてお話されました。

「25歳単身でまともに生活するのには、24万6659円が必要。時給にすると1,419円（月173.8H）～1,644円（月150H=全労連要求）」という2015年の県評試算に基づき、最低賃金1500円の実現を求める根拠が説明されました。また、多田事務局長から「全国一律、最賃1500円実現のためには中小企業支援が欠かせない」とも訴えられました。

集会に参加した川島会長は「休憩時間、会場に参加していた数人から『業者は支援がたくさんあると思っていたけれど、本当に大変な人に届いていないことが良く分かった』、『私たち労働者と立場は一緒なのね』と声をかけられ、業者の現状が伝わり、最賃1500円を求める根拠も良くわかったので参加してよかった。大変なのは業者だけでなく労働者も、働く人すべてが大変ななか思いやり協力して運動していくことが大事だとよくわかった」と感想を語っています。

11月14日、今年8月3日に創立70周年を迎えた全商連の記念集会・式典が東京都内で開かれ、大石秀之県連会長（全商連常任理事）と県連三役（全商連理事）、そして栗田博司県連共済会理事長の6人が出席しました。全体では全国の役員や来賓の方を含め約300人の出席でした。

集会では全商連岡崎事務局長が「全商連創立70周年記念集会への報告」として、コロナ禍、業者の営業とくらしを守る取り組みと並行し、多くの仲間を迎え創立70周年を迎えようと奮闘した全国民商の運動の報告と、民商・全商連の70年の歴史について改めて語りました。

敗戦と祖国再建、苛烈な徴税とのたたかいの中で結成された全商連70年の運動は、国民の命とくらしを破壊する「戦争する国づくり」を許さないことを大前提に、税金で破壊されない国民のくらしと営業を守ることに徹してきました。

新型コロナの発生と拡大は、業者の営業を脅かしただけでなく、「集まって話し合う」ことで築いてきた民商・全商連運動をも分断しかねないものでしたが、「コロナ禍だからできること」と発想を変え仲間の拡大をした組織が少なくありません。

10月末の総選挙結果は、与党の絶対安定多数となりましたが、「消費税減税」を公約する野党の比例票は与党票を250万も上回りました。

こうした結果と70周年を新たな出発点として、国政転換、中小業者の危機打開に再び踏み出そうと、来賓の方々からも呼びかけられました。

組織拡大顕彰では、「総合力向上顕彰＝読者・会員・共済A・婦人・青年の5課題全てで直近の各全国総会時現勢を突破」で、三島民商、沼津民商、浜北民商が見事基準達成をして名前が読み上げられました。

浜北民商は「全国けん引顕彰＝商工新聞読者数で地域の対象業者比10％以上を組織しつつ、全商連第54回総会時現勢より読者・会員共に増勢」も突破しています。

各顕彰基準突破の民商には年明けに記念品が届けられます。

休憩をはさみ始まった記念式典では、日本共産党委員長・志位氏をはじめとした多くの来賓の方より祝辞と激励が述べられました。中でも志位氏の「中小業者の自らの意思によって設立・運営されている団体は世界でも例がなく、海外で話すと大変驚かれる」とのお話は印象的でした。

普段活動していると忘れがちなことですが、「私たちは自らの意思で集い、自分たちが納めた会費で運営しているからこそ自由にモノが言える」。

生き生きと商売し地域を照らし、人間らしいくらしを求め国や自治体に要求をぶつけていく、民商・全商連のもつ役割について改めて考えさせられました。

70周年功労者顕彰では、50年在籍会員4,663人（静岡231人）、40年在籍会員6,947人（静岡294人）、全商連役員を歴任された方、60周年以降に物故された全商連役員が名前は読み上げられませんが紹介されました。

集会・式典では「民商・全商連70年のあゆみ（年表）」も配布されました。

中小業者にはコロナ対策、資金繰り、労働保険、記帳、税金など悩みや困難がつきもの。

そんな商売の悩みにはいつでも民商の「なんでも相談」へ！

いつも笑顔の静商連キャラクター「頼りになるゾウ君」が、困難にぶちあたり汗をかきながら焦っている表情で「民商へ相談を」と呼びかけています。

お知り合いや周りの中小業者の方にも、ぜひ民商をお知らせください！