県内の活動

７月２０日（火）　婦人部主催の「インボイス」学習会を開催します。

昼の部・・・１３：３０～１５：３０予定

夜の部・・・１９：００～２０：３０予定

ZOOMを利用してオンラインで行います。会員または婦人部員に限らず誰でも参加可能です。

最寄りの民商か、県商連にご連絡ください。

また、７月２７日（火）には、青年部主催で「インボイス、経営への影響は？」と題し、同じくインボイスの学習会を開催します。こちらも誰でも参加可能です。

6月27日、静商連第60回定期総会を県内3ヵ所をWEBでつなぐリモート総会を開催しました。

コロナ感染拡大防止のため、昨年総会（2020年10月）に続き今年もリモート総会となりましたが、昨年総会以降の会議などで「やはり集まって話すことが大事だ」「たまにはみんなと意見交換がしたい」という意見が寄せられていたことから、今年は非常に短時間ながら、東中西部の各会場でそれぞれ2分散会での討論も行いました。

分散会ではコロナ禍での自分と仲間の商売をはじめ、コロナ禍が長引くにつれ廃業を選択した中小業者の仲間のことや、国の「持続化給付金」や市町の独自給付金でなんとか営業をつなげている自分の状況の報告が目立ちました。

中には「民商ニュースで、自分も『持続化給付金』の申請ができることを知った。民商に入っていてよかったと改めて思った」という話も出され、コロナで不安を募らせている中小業者の気持ちに、民商の活動が寄り添えていることが明らかになりました。

建設関連業者からはウッドショックによる最近の影響が語られました。

「材料がいつ入ってくるか判らないため、今週と来週では見積金額が変わってしまう。お客さんへの説明も大変」、「材料があがっているが、仕事の単価が上がらず工期も短いため、現場全体で仕事が雑になるなど良くない点が出ていると感じている」など、率直な意見が出されました。

同じく材料を入手し辛くなった建設業者は、「みんながどう対処しているのか、新しい人脈も含め、情報交換をしていきたい」、「コロナで集まることもなくなり、現場の職人同士の会話もほとんどなくなっている。民商・県連で職種ごと意見交換できる取り組みもやってほしい」といった、WEBも活用した（商工）交流会への要望も出されました。

全体会では総会方針、決算予算、新役員体制の全ての提案が満場一致で採択されました。

「コロナだからできない」ではなく、「今だからできること」に積極的に挑戦していこうと決意する総会でした。

県婦協と県青協はそれぞれ、7月に第1回オンライン学習会を開催します。

県連本会もWEBも利用しながら専門部活動や交流活動に積極的に挑戦していきたいと思います。

総会表彰ではコロナ禍での相談活動や宣伝活動で読者増勢（昨年同時期）で、三島・藤枝・浜北の３民商。

会員増勢で、三島・沼津・浜北の３民商が表彰されました。

7月11日、全商連主催の「全国会長・事務局長会議」がWEBで開催されました。

県内17民商と県連から14人の民商会長、19人の事務局長が参加しました。

国際ジャーナリストの伊藤千尋さんによる記念講演は、新型コロナ感染拡大を防ぐのに成功した国と失敗した国について、医療・福祉体制、弱者対策、消費税（付加価値税）減税などの面で比較した報告がされました。

また、路上で憲法ブックが売られ憲法が国民に根付いている（以前の伊藤千尋さんのコラムより）ベネズエラと、改憲に向け準備を進めている日本政府との違いについても触れ、「勇気と連帯が日本を変える」と、民商の仲間を大きく増やし力を合わせることを呼びかけました。

活動報告で10人の会長・事務局長が発言しました。

静岡県からは藤枝民商の若林事務局長が、コロナ禍で事務局運営や民商運動に欠かせない役員の奮闘を伝えました。

県内民商では、20年前（2020年）に比べ読者・会員が減少していますが、藤枝民商のみ読者・会員とも増勢となっています。若林事務局長はこうした現在の結果は、民商役員の地道な会員訪問や、手分けしての電話掛けなどの繰り返しが紹介を呼び成し得たことだと話しました。

全国会長・事務局長会議には全国450ヵ所から960人が参加しました。

6月19日、全商連の第30回全国事務局員交流会がWEBで開催されました。

県内民商・県連からも39人（2人欠席）が民商事務所などから参加しました。

あいさつに立った全商連の太田義郎会長は、この間の各種給付金の「ネット申請に対応できない業者は支援しない」という政府の態度を強く批判し、「定石通りの活動をしていれば（読者・会員が）増えないわけはない」と繰り返しました。

全商連の岡崎事務局長による報告・問題的でも「定石通りの活動」が繰り返され、民商事務局員としての『定石の活動』とはどういうことかを改めて考えさせられました。

また、この間、全国の民商が関わった持続化給付金申請で給付金実行に至ったのが、675,054件（752億円）、家賃支援給付金が、15,028件（44億円）との報告もされました。

パネルディスカッション、活動報告で全国の民商や県連事務局長からの様々な発言がありました。

埼玉・飯能民商の金子事務局長からは、飯能市に対する要請行動について語られました。市に対し様々な中小業者の現状を再三伝え具体的要求も何度もぶつけてきたことから、要望に沿わない予算や施策が決まると市職員より「申し訳ない」と電話がきて、また更に懇談につなげている。こうした活動が地域にへの信頼にもつながり相談者・入会者増につながったという報告をされました。

兵庫・高砂民商の西岡事務局長は、読者・会員に魅力を伝える活動として、役員が「民商ニュース」の編集委員会を開き、業者に必要な情報を相談のうえで掲載し発行しているという報告をされました。

また「入局してから、民商を通じて知らない世の中をたくさん知ることができた」と語り、民商会員や業者青年にもそういう気持ちを持ってもらうための行動や働きかけの必要性と、どうしたら？という部分で改めて考えさせられました。

活動報告ではコロナ禍で入局したという、奈良・橿原民商事務局の中野さんが、「自分に民商事務局員などという仕事ができるのか」という不安と自問自答の中、民商で出会った中小業者や先輩事務局員の姿を見ながら日々奮闘の初々しく元気な報告をしてくれました。

コロナ禍で今までやってきた活動が「できない、仕方ない」で終わらせてしまっていないか、「どうしたらできるか」という意識への転換を事務局員が常に持つことが大切。そして業者と事務局員は「車の両輪」と言いながら、日常の業務・活動も慣れと惰性、片付け仕事になっていないだろうか。

業者運動の事務局員としての役割を果たしているといえるのか、時折自分を振り返ることの大切さを感じた事務局員交流会でした。

昨年から今年春まで行われていた「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請ですが、申請受付窓口やサポートセンター窓口の対応は様々でした。

申請受付期間中、サポートセンターで1次審査、2次審査を担当していた派遣労働者が「データ入力の募集を見て応募し、マニュアルを見ながら機械的に振り分けていた。審査基準の変更がほぼ毎日あり明確に判断できないものも多く、そういう申請は全て『不備』にしていた。申告の知識のある人は数人だった」と報道番組で語っていました。

全国では明らかな営業実態があり確定申告も行っているのに、これまで何も問題がなかった書類の文言を理由に、各給付金の『不給付』という結論を突き付けられた中小業者が大勢取り残されています。

6月11日、全商連は「持続化・家賃支援給付金の不給付に対する審査請求説明会」を開き、弁護士から審査請求の意義と方法についての説明と共に、「不給付」とされた全国の民商会員が一斉に「審査請求書」を提出することを呼びかけました。

6月21日、説明会以降に全国から集まった61人分の「審査請求書」（持続化52件、家賃支援9件）が、全商連事務局長はじめ申請代理人の弁護士の方たちにより中小企業庁に提出、「審査請求に真摯に対応し、不当な決定については速やかに取り消し、給付金を支給すること」と訴えられました。

県内でも今回、浜北民商の喜多さんが審査請求書を提出し、午後からの記者会見にもWEBで参加されました。

喜多さんは2019年10月に開業したものの、開業届の提出が2020年4月1日以降になってしまったため『不支給』とされました。

2019年分の確定申告は行っており、2020年6月時点では持続化給付金申請要綱には「開業した年月日の公的機関の証明が必要」とは書かれていなかったため申請を行いましたが、ある時期から新たな文言が追加され『不備』の繰り返しで支給が認められませんでした。

「申請した時期によって支給された人と『不支給』とで分かれてしまった。そのことは中小企業庁も認めたが、給付金事務局と20回以上メールのやり取りをしたが『不支給』は撤回されず、後出しじゃんけんのようで納得できない」とWEBカメラを通し、会見場に集まった記者たちに訴えました。

全商連と弁護団は会見で「コロナ禍で中小業者を救うための給付金制度だった。その審査は『不備』を見つけハネることではなく、救うことを目的に行わなければならなかったのだ」と強調し訴えました。

今回の「審査請求書」集団提出は第1次分のため、今後も審査請求書提出は行えます。