１６日に８名＋事務局２名。 井口副支部長が進行。髙村支部長のあいさつ、報告、新役員内規の変更(参加に応じて活動費を支給)を提案。村田会計が会計報告。以上を全員で承認。
髙村新支部長は「民商(会員)を守るため、会員のみなさんにご協力をお願いします」。
質疑で民商の合併は？。。
懇親会で、祭り、お酒の飲み方、同窓会、腹筋、シックスパックなど、豊富な話題で交流。
トピックス
〈沼津民商ニュースより〉第９０回 メーデー集会
５月１日、狩野川河川敷にて第９０回沼津・三島・田方地区メーデーが開催されました。参加は約２００名、沼津民商からも１７名が参加しました。１８８６年、アメリカ・シカゴで、劣悪な条件下で働く労働者が、８時間労働を求めて立ち上がりストライキを起こしたことから始まったメーデー。
集会では、伝統あるメーデーの９０回目の開催を祝う一方、踏みにじられ続ける国民主権、民主主義を憂う声が響き、主催者や来賓は挨拶で「９９％の国民のための政治を！」「今、民主主義の成熟度が問われている」「私たちの力で、社会を変えて行こう」と力強く訴えました。
集会後のデモ行進では、労働者や中小零細業者など国民の思いを、参加者全員でシュプレヒコール。沼津の街から全国に訴えました。
心配された天気にも、奇跡的に恵まれ、参加者の皆さんは腕まくりをしながら、訴えの一つひとつに「そうだ！そうだ！」と声を上げていました。
「８時間働けばふつうに暮らせる社会に！」
〈沼津民商ニュースより〉静岡県婦人協議会 「第44回定期総会」
4月21日（日）静岡市にて県婦協第44回定期総会が開催され、沼津民商からも4名が参加しました。
前半ではDVD「このままでは終わらせない…森友事件のいま」を上映。「森友事件の核心は、補助金の詐欺ではなく、国有地売却の隠ぺい問題」とし、多くの人の人生を変えた森友事件は、まだ終わっていないと結びました。
後半は県内全民商婦人部からの活動報告。沼津からは鷲見孝枝さんが萩原みどり婦人部長を講師に開催した「裁判員制度」の学習会の様子や、新しい婦人部員のためにも、今一度学習しようと企画した「所得特税法56条」の学習会、拡大行動の取り組みなどを報告しました。
参加した須原幸江さんは「総会に参加して婦人部について知れたことも多く、県民商の婦人部が取り組んでいる、色々な活動についても知ることができた。また拡大することの大切さにも気づきました。」と話しました。
今期は婦人部員数拡大でも増勢をし、県連から表彰されました。一層の発展を目指します。
TPP・日欧EPAと私たちの生活とても身近な問題と気づかされる！
5月15日、県地方自治研究所主催の定例研究会が開かれ、県連事務局長が参加。
テーマは「TPP・日欧EPAと私たちの生活」で、講師は静岡大学の板倉美奈子教授。
板倉教授は今年3月末に閉校した静大法科大学院から、今は静大の地域法実務実践センターで、法律実務教育の普及・拡大とその専門化・高度化を進めるため教鞭をとられています。
はじめに日常の研究やこの日の学習内容について、「経済の問題では割り切れない問題をどう捉えていくか」が大きなテーマであると話されました。
学習の冒頭は「GATT（関税及び貿易に関する一般協定）」／「WTO（世界貿易機関）」と地域経済統合の進展・・・。
初めから難しそうな題名で果たしてついていけるのか不安でしたが、短時間でとても簡潔でいて丁寧な説明をしてくれ、それぞれの成立の経緯と違いがよくわかりました。
以下は事務局長の自分メモ（忘れないように覚え書き、内容は間違いがある可能性あり・・・誤りは見つけ次第訂正します）
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GATTは「自由・無差別・多角主義」を基本とし、特定の国だけでなくより多くの国との取引で、外国の人や企業を国内企業と同等に扱う対等な立場をめざした。
WTOは「貿易自由化・平準化・規律対象の拡大」で、GATT時代では聖域扱いだった農産物貿易の自由化を徹底的にすすめ、食品・製品の基準や安全基準を国際レベルで平準化し、国により厳しい基準を設ける場合は「詳細な根拠」を必要とし、『基準をゆるめない』ことに対する圧力まである。
そして元々貿易とは関係のない「知的所有権」まで、アメリカの要望によりルール設定がされ、その結果、途上国での安価なコピー製品が出回るようになった。
その後、グローバル化をめざしたWTO交渉の行き詰まりから地域単位でまとまって行く計画の中で、TPP、FTA、EPAが発生。
2017年、自国が優位に立つため、交渉を1体1の二国間の経済連携協定をめざしアメリカがTPP離脱。
アメリカが離脱したため焦った日本は、欧州連合との本格交渉をすすめ、2018年7月に「日欧EPA（日本・EU経済連携協定）」に署名、今年2019年2月1日に発効された。
日欧EPAは日本にとってインパクトがとても大きく、発効後の動きでは、対象期間の拡大（地方独立行政法人）、対象分野の拡大（都道府県、指定都市が運営する公営電気事業、中核市の設計・コンサル業務・鉄道分野の相互開放）
政府調達も含め、日本のいろいろな企業にEU企業が対等な条件で入ってくる。入札資格にも入っていく。
言語をはじめ様々なハードルも、本国の審査で認められている企業は、改めて他国で審査されない。アクセス（市場参入）が容易になる。
他国の企業への責任追及⇒ 国際法レベルで、相手国に対し規律を正すよう言えるが、一企業に対しては言えない。
こうした中での、これまでの種子法廃止、水道民営化の狙い。
多国籍企業（他国）にモノが言えるか？コントロールできるか？
清水駅前で消費税10%ストップ宣伝！！
5月16日、JR清水
駅前で、清水民主商工会婦人部と新日本婦人の会清水支部が共同で、10月消費税10%ストップ宣伝を行いました。
日本共産党の望月賢一郎市議も駆けつけ、計11人で駅前を行き来する人たちに増税中止の署名を訴えました。
20代と見られる明るい髪色の女性や男子学生が立ち止まり、「なんの宣伝ですか？」と質問してくる場面もあり、政府が景気動向指数を「悪化」と発表し、国民の多くは増税に耐えられない、こんなときに増税すべきでない などとチラシを渡しながら説明すると、納得して署名してくれました。
時間的に、署名した多くは電車やバスを利用する学生で、口々に「アルバイトしなきゃ大変」「増税されたら生活していけない」と語っていました。
1時間の宣伝で48人分の署名を集めました。
これを機に、清水でもこうした宣伝を毎月行おうと話し合っています。