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６月２３日、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」が創立して１年目の節目に、報告も兼ねた総会を開催しました。参加した人数は約４５名で、会場いっぱいの人が集まりました。総会は前半にこれまでの活動経過と竹内康人さんの浜松市公開文書の分析、後半に大阪経済大学の稲葉紀久雄名誉教授の講演会の２部構成でした。

 

前半の竹内さんの話では、浜松市の公開文書を分析した結果

 

①　委員に納得できる説明がない。資料提示の仕方が、市は論点をすり替えたこと。
②　水道コンセッションでは、モニタリング団体はない。
③　市は水道料金の計算式が複雑になることを認めた。
④　海外での再公営化については、例があるのに触れない説明
⑤　地元業者との連携については、具体案は示していない。
（一部抜粋）

 

これらの事項を浜松市が水道コンセッション導入ありきの議論しかしていない根拠として示し、市民ネットワークの「関心がない人にも広げていくためにはもっと周知していく必要がある」とさらなる活動の必要性を訴えました。

 

現在は凍結しているコンセッションですが、浜松市は機を見て強行してくることは、間違いありません。凍結している今こそ一致団結して廃止を実現しましょう。

 

 

後半の稲葉教授の講演会は、下水道コンセッションは下水道法違反だとして、違法状態の最小化のためになすべきこと、市民の力で異常行動を抑制することだと強くお話しされました。

 

 

水は生活に欠かせないものです。その水を金儲けのための道具にすることは許されることではありません。浜松市の水道民営化、下水道コンセッションの問題点を市民に知らせ公営水道を守っていく世論を大きくしましょう。

 

 

 

 

 

６月１８日、林克さんをお招きして反原発平和部会主催の学習会を開催。

 

①　世界と日本の相違点

 

世界は脱原発に動いています。
その要因として、原発の安全対策と再エネコストの低落があります。
日本は、安全対策が世界一厳しい基準というのに安全対策費はフィンランドのオルキルオト原発で、１兆６０００億円、日本の大間原発は６０００億円の費用しか投入されていません。

再エネコストは、固定買取制度を世界各国が採用したことと、世界の有名IT企業（アップル・グーグル・アマゾン等）が自社データセンターを１００％再生可能エネルギーで稼働していることから、再エネコストを下げる大きな後押しになっています。しかし、日本では脱原発どころか原発再稼働する方針です。

その結果、再エネが進んでいません。これが世界と日本の原発に対する違いです。

 

②　エネルギー自立

 

欧州では地元でエネルギーを作ったら地元で消費することで富を落とすエネルギーの地産地消が根本にあります。

しかし、日本の「メガソーラー」は都市圏の大企業が地方に大規模な発電施設をつくり、そこで得たものは全てその大企業が得る仕組みになっています。また現在ドイツでは、１年間に地域内で消費されるエネルギーの量と、生産される量が同じ地域「エネルギー自立地域」を増やしています。それを更に発展させて、その地域で得た再エネと食料で、エネルギー需要と食料需要のすべてを賄う地域「永続地帯」が進められています。

静岡県でも「エネルギー自立地域」を目指していますが、日本自体がこの動きに消極的なこともあり、革新的なことはできていないのが現状です。

 

③　私たちにできること

 

私たちにできることは、エネルギー事情で、日本が世界の流れと逆行している現状を打破することです。

逆行の原因は日本の原発政策にあります。

 

脱原発なくして、未来はありません。
今後もエネルギー事情に関心を持ち続けて、脱原発を目指して活動を続けていきましょう。

 

 

 

６月１８日（火）静岡県西部地区協議会（浜松・浜北・天竜・浜名・磐田・袋井）の６民商は、遠州信用金庫（本店）、政策金融公庫（浜松支店）、浜松磐田信用金庫（磐田本店）と意見交流しました。

 

懇談にあたってこちらから事前に提示した要望は、以下の通りです。

 

① 過去の事故等などがあっても融資への道を親身に相談に応じてください。
② コンサルタントとしての役割を発揮してください。
③ 申告書等への受付印がなくても、融資の継続や新規融資に応じてください。
④ 税理士依頼などの条件を付けないでください。
⑤ カードローンなどの高利商品のあっせんをやめてください。
⑥ 各種手数料を引き下げてください。
⑦ マイナンバーの記載がなくても、不利益な扱いをしないでください。
⑧ 税務署から預金開示を求められた場合、無断で開示はしないでください。
⑨ 中小業者向けのおすすめの融資制度・補助金があれば教えてください。

 

特に①と⑦について中小業者からの質問が多い事項でした。これに対して、
「事故歴はプラスにはならない。しかし、その場でお断りではなく、総合的に判断して決める。」
「一部を除いてマイナンバーの記載がなくても、不利益な扱いはしない。」
との回答をもらいました。

 

この回答は、過去に事故等があることで融資を諦めていた中小業者の懸念を払拭するものです。しかも直接金融機関側から言ったという点も評価できます。

 

⑦に関しても同じことがいえます。

 

また「中小業者の廃業や事業継承が直近の課題であり、これを解決していくために全力を挙げて取り組みます。地域経済にとって大切なのは中小業者の方々です。」とはっきりと明言しました。

 

この認識は民商と金融機関とが共通していることだと感じました。

 

認識の違いも明らかに

 

一方で、実際に高利商品のあっせんがあったことを伝えたところ、「あっせんはしていない。顧客ニーズがあるので取り扱ってはいる」など、こちらの認識と異なる部分があると感じました。

今回の懇談会では、認識が同じ部分、異なる部分を理解することができました。
これからもこのような機会を設けることで、中小業者が安心して商売ができる環境を作っていきましょう。

 

 

６月２０日、共済会主催の健康講座「物忘れ・認知症の話」を開催しました。

 

 

講座内では「加齢による物忘れ」と「認知症による物忘れ」の違いや認知症予防法などを教えてもらいました。（７月２２日付、商工新聞５面掲載）

 

認知症予防には地域の繋がりが重要になっています。現在はその繋がりが希薄になっていることが問題になっています。認知症問題は個人の予防だけではなく、「地域で支えていくもの」と意識することが大切です。