4月21日（日）静岡市にて県婦協第44回定期総会が開催され、沼津民商からも4名が参加しました。
前半ではDVD「このままでは終わらせない…森友事件のいま」を上映。「森友事件の核心は、補助金の詐欺ではなく、国有地売却の隠ぺい問題」とし、多くの人の人生を変えた森友事件は、まだ終わっていないと結びました。
後半は県内全民商婦人部からの活動報告。沼津からは鷲見孝枝さんが萩原みどり婦人部長を講師に開催した「裁判員制度」の学習会の様子や、新しい婦人部員のためにも、今一度学習しようと企画した「所得特税法56条」の学習会、拡大行動の取り組みなどを報告しました。
参加した須原幸江さんは「総会に参加して婦人部について知れたことも多く、県民商の婦人部が取り組んでいる、色々な活動についても知ることができた。また拡大することの大切さにも気づきました。」と話しました。
今期は婦人部員数拡大でも増勢をし、県連から表彰されました。一層の発展を目指します。
5月15日、県地方自治研究所主催の定例研究会が開かれ、県連事務局長が参加。
テーマは「TPP・日欧EPAと私たちの生活」で、講師は静岡大学の板倉美奈子教授。
板倉教授は今年3月末に閉校した静大法科大学院から、今は静大の地域法実務実践センターで、法律実務教育の普及・拡大とその専門化・高度化を進めるため教鞭をとられています。
はじめに日常の研究やこの日の学習内容について、「経済の問題では割り切れない問題をどう捉えていくか」が大きなテーマであると話されました。
学習の冒頭は「GATT（関税及び貿易に関する一般協定）」／「WTO（世界貿易機関）」と地域経済統合の進展・・・。
初めから難しそうな題名で果たしてついていけるのか不安でしたが、短時間でとても簡潔でいて丁寧な説明をしてくれ、それぞれの成立の経緯と違いがよくわかりました。
以下は事務局長の自分メモ（忘れないように覚え書き、内容は間違いがある可能性あり・・・誤りは見つけ次第訂正します）
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GATTは「自由・無差別・多角主義」を基本とし、特定の国だけでなくより多くの国との取引で、外国の人や企業を国内企業と同等に扱う対等な立場をめざした。
WTOは「貿易自由化・平準化・規律対象の拡大」で、GATT時代では聖域扱いだった農産物貿易の自由化を徹底的にすすめ、食品・製品の基準や安全基準を国際レベルで平準化し、国により厳しい基準を設ける場合は「詳細な根拠」を必要とし、『基準をゆるめない』ことに対する圧力まである。
そして元々貿易とは関係のない「知的所有権」まで、アメリカの要望によりルール設定がされ、その結果、途上国での安価なコピー製品が出回るようになった。
その後、グローバル化をめざしたWTO交渉の行き詰まりから地域単位でまとまって行く計画の中で、TPP、FTA、EPAが発生。
2017年、自国が優位に立つため、交渉を1体1の二国間の経済連携協定をめざしアメリカがTPP離脱。
アメリカが離脱したため焦った日本は、欧州連合との本格交渉をすすめ、2018年7月に「日欧EPA（日本・EU経済連携協定）」に署名、今年2019年2月1日に発効された。
日欧EPAは日本にとってインパクトがとても大きく、発効後の動きでは、対象期間の拡大（地方独立行政法人）、対象分野の拡大（都道府県、指定都市が運営する公営電気事業、中核市の設計・コンサル業務・鉄道分野の相互開放）
政府調達も含め、日本のいろいろな企業にEU企業が対等な条件で入ってくる。入札資格にも入っていく。
言語をはじめ様々なハードルも、本国の審査で認められている企業は、改めて他国で審査されない。アクセス（市場参入）が容易になる。
他国の企業への責任追及⇒ 国際法レベルで、相手国に対し規律を正すよう言えるが、一企業に対しては言えない。
こうした中での、これまでの種子法廃止、水道民営化の狙い。
多国籍企業（他国）にモノが言えるか？コントロールできるか？
5月16日、JR清水
駅前で、清水民主商工会婦人部と新日本婦人の会清水支部が共同で、10月消費税10%ストップ宣伝を行いました。
日本共産党の望月賢一郎市議も駆けつけ、計11人で駅前を行き来する人たちに増税中止の署名を訴えました。
20代と見られる明るい髪色の女性や男子学生が立ち止まり、「なんの宣伝ですか？」と質問してくる場面もあり、政府が景気動向指数を「悪化」と発表し、国民の多くは増税に耐えられない、こんなときに増税すべきでない などとチラシを渡しながら説明すると、納得して署名してくれました。
時間的に、署名した多くは電車やバスを利用する学生で、口々に「アルバイトしなきゃ大変」「増税されたら生活していけない」と語っていました。
1時間の宣伝で48人分の署名を集めました。
これを機に、清水でもこうした宣伝を毎月行おうと話し合っています。
県商連も運営委員として参加する「浜岡原発廃炉・日本から原発を無くす静岡県連絡会」主催の浜岡原発停止8周年行動の一環で、昼の宣伝行動が行われ県商連からも婦人部長と事務局長が参加しました。
2011年5月14日、東日本大震災から２カ月後のこの日、福島第一原発事故をうけ政府の要請で浜岡原発が停止してから丸８年を迎えました。
現在全国で９基（玄海原発3,4号機、川内原発1,2号機、伊方原発3号機、高浜原発3,４号機、大飯原発3,4号機）の原発が再稼働するなか、中部電力の勝野社長は改めて「原発再稼働をめざす」と明言しています。
こうした中、JR静岡駅北口地下道で行われた８周年行動には、県原発なくす会や金曜アクションなどから多くの人が参加し、道行く人に「電気は足りている、再稼働は必要ない」とアピールしました。
県商連メンバーは「浜岡原発の再稼働を認めない」要請署名を訴えました。午前中出来上がったばかりのアピールボードを持って署名を訴えると、多くの人が立ち止まり署名をしました。
特に女性が多く「そうよね、再稼働は必要ないわよね」「福島の事故もまだ終わっていないのに再稼働なんてありえない」と話しながら署名をしていきました。
多くの人が立ち止まり署名をしていくので、報道陣もビックリした様子で取材していきました。
１時間弱の行動で、署名は１６人分、全体では５２人分が集まったそうです。
県商連も参加する 10月消費税10％ストップ！静岡ネットの署名宣伝が5月13日に行われました。
たくさんの方の参加、たくさんの方との対話がありました‼️
5月13日、静岡市の呉服町・青葉公園前で「10月消費税10％ストップ！静岡ネット」の署名宣伝を行いました。
これまでにストップネットの活動に賛同した8団体から19人が参加、1時間弱で36人分の署名を集めました。
歯科医の山田先生、前衆議院議員の島津幸広氏、4月の県議選で初当選を果たした鈴木せつ子氏（ともに日本共産党）、生活と健康を守る会の松内事務局長、民医連の小高氏がそれぞれの立場から、10月消費税増税ストップへの思いを訴えました。
宣伝に参加した生活と健康を守る会の女性は、通る人に「増税を止めるための署名です」と必死に訴え、断られてもめげずに呼びかけた結果、この日一番多くの署名を集めました。
青葉公園で休憩している人たちにも訴え、愛犬と日向ぼっこをしていた男性が賛同し署名しました。
誰にでも臆さず訴える姿勢、見事でした！見習いたいです。
この日は宣伝行動中に近くで、レアなポケモンが出現したらしく、昼休み中のサラリーマンが大勢集まっていました。その中に入り呼びかけ対話も出来ました。
静岡ネットは、6月にロングラン宣伝を予定しています。時間は昼休みに限らず、数時間の間に誰でも参加でき、賛同呼びかけ人のみなさんにも顔を出してもらえるような、企画を計画しています。
ぜひ、今後の静岡ネットの活動に注目とご協力お願いします❣️