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テレビで5月3日憲法記念の、改憲派の集会で流された「安倍首相のビデオメッセージを観た」という女性が立ち止まり、「恐ろしいよね、今の日本おかしいよね」と言いながら署名しました。

年配の男性は「改憲は絶対反対だが決まってしまうのではないか」と話したため、「安倍首相は2020年には新しい憲法の施行を目標にしているとはいえ、まだ改憲発議もできないのは、世論調査結果での改憲反対の多数の結果や、国民の声を反映した署名の力」と話すと、「そうだね、諦めないで運動を盛り上げなきゃいけないね」と話し署名しました。

とはいえ、今日は若者にもたくさん呼びかけましたが、なかなか関心を示してもらえませんでした。若者がもっと関心を示すには、憲法について考えてもらうには、何か新しいアイデアが必要です。

例年、県商連会長が激励あいさつをさせていただいていますが、今年は大石会長が所用で参加できなかったため、事務局長の瀬川がご挨拶をさせていただきました。

以下 ↓　壇上でお話させていただいた連帯のご挨拶です。

私たち中小零細業者は、経営者と言ってもみなさんと同じ労働者です。テレビでは超大型連休といって観光地の様子を繰り返し報道していますが、サービス業はもちろん、建設業では人がいない時にしかできない工事、製造業では元請けから休み明けすぐの納期を言われている製品をつくるため、この連休中もほとんどの民商会員が仕事をしています。
日曜や祝日に何時間働いても単価は変わらず、元請からはどんどん価格を下げられているため、事業主の賃金を時給換算すると最賃に満たない、特に木工業などは200～300円台にしかならない仕事の繰り返しです。

そして後継ぎがいない、募集しても零細にはなかなか人材が集まらないなどもあり、中小零細業者の健康被害や所得格差も年々広がっています。こうしたことから、私たちも皆さんと同じく、8時間働けば普通に暮らせる賃金・働くルールの確立を求め、自治体に公契約条例の制定を毎年求めています。

最低賃金の問題ですが、政府は大幅な賃金アップを行わない理由を、経営を圧迫する零細への配慮のように言いますが、実は以前私たちの会員事業所で働く人たちの賃金を調べたところ、ほとんどが最賃以上、時給1000円以上払っている企業も少なくありませんでした。
大企業と違い、うちの会員事業所のような細々とした小さな事業所で働いてくれる人材はたいへん貴重です。だから長く働いてもらいたい、頑張ってくれたら頑張った分だけ給料を払いたい、事業者のそういう気持ちがそうさせています。
ですから、みなさんには賃金の底上げで、地域でお金を使っていただきたい、大企業には適正単価を払わせる、県や市の仕事は取引単価をしっかり監視させ、民間の仕事も当たり前の単価で受注できるようにしたい。そして地域でお金がまわる循環型経済を実現させるため頑張る決意です。

そして、今年の最重要課題である10月の消費税10％への増税阻止の問題です。
いま野党が共同で取り組んでいる「10月消費税10％ストップ」署名を、夏の参院選を見据え「税金の民商」が先頭に立ち進めていこうと動いています。県としても「10月消費税10％ストップ！静岡ネット」を立ち上げました。これから一気に宣伝署名活動を強めていきます。

消費税は、企業が正規の職員でなく、派遣社員を使うことで、国に納める消費税額を、格段に下げることができる「リストラ促進税」です。消費税率10％になれば大企業は益々、非正規雇用を増やし内部留保も増やします。そして兵器の爆買い、護衛艦の空母化の予算で増税分2％の5年分に相当する。こんな国民をバカにした増税を絶対に許さない、この静岡県からも共に大きな声をあげ増税阻止に追い込んでいきましょう。労働者も中小零細業者も、人間らしい労働で、当たり前の暮らしができる社会の実現めざし、ともに闘うことを誓いまして、本日の静岡県中央メーデーへの連帯のご挨拶とさせていただきます。