8月6日に広島原爆死没者慰霊式・平和祈念式典、8月9日に長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典がそれぞれ行われ、原水爆禁止2020年世界大会も終わりました。
今年の世界大会はWEB開催のため、どのような大会になるのか想像もつきませんでしたが、被爆者の方や世界各国からの参加者の発言を、広い会場で聴くよりも集中して聴けたため、今までとはまた違った視点で核廃絶について考えることができたような気がします。
広島市長、長崎市長の平和宣言に対し、いまのコロナ禍で、世界の中の日本として、首相がどんなあいさつをするのか注目していましたが、実際の挨拶を聴いて皆さんはどのように感じられたでしょうか。
「核兵器禁止条約」の批准なくして、「立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促し、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」国になれるのか、世界に認められるのか？ 理解ができません。
8月7日の昼休み、県商連も参加する県憲法共同センターの「安倍9条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」行動が行われました。
林克・共同センター代表と、島津ゆきひろ・日本共産党衆院静岡1区予定候補の2人がハンドマイクで、内閣独裁になりかねない「緊急事態条項」を憲法にもりこむことや、被爆国でありながら「核兵器禁止条約」に批准しないどころか、平和の9条改憲を狙う安倍政権を批判しました。
「改憲阻止のための署名です、ご協力を」などと呼びかけながら、行き交う人にチラシ入りのティッシュを差し出すと、ソーシャルディスタンスを気にしてか以前よりも受け取る人が少ない気がしましたが、それでも「憲法9条を変えるなんて、本当におかしな話だよね」と近づいてきて署名していく方もいました。
行動に参加した県婦協の川島文江会長は、数人の女性と広島への原爆投下から75年を迎えたことを話しながら「改憲を阻止するため署名を」と訴え、5人分の署名を集めました。
今年の原水爆禁止世界大会はコロナ禍のためオンラインでの開催です。
5日の特別集会は残念ながら、参加URLがメールで届かないというアクシデントがあり視聴できませんでしたが、「被爆体験の継承と普及、被爆者援護」というとても大切なテーマなので、今後、動画などが普及されたら学習会などで視聴したいと思います。
6日「世界大会広島デー」は問題なくオンライン参加できました。広島の被爆者・山田すみこさんは、僅か2歳で被ばくし仲の良かった家族が一瞬にしてバラバラになってしまった体験について、母は全身大やけどで被爆後数日で亡くなり、父は見つからずじまい、「家族に会えぬまま亡くなった父のことを思うと切ない気持ちでいっぱい」と涙声で語りました。
その後一緒に暮らした姉も重度の肺結核に苦しむなど、働きに出た兄姉とも離れ離れになり、親類の家に引き取られるも1週間～1，2年くらいのスパンで親戚中を転々とし、常に叔父や叔母に迷惑をかけているという思いから、学校から家に帰りたくない、自殺を考えたことも一度や二度ではなかった…とのお話は、聴いているだけでも胸が痛くなりました。
政府が初めて被爆者に目を向けたのは、原爆投下の12年後、近距離被爆者に対してのみ医療費の補助。原爆投下の15年（1960年）でやっと被ばくを原因とする入院・通院者への医療保障をはじめたが、家族を失った人々への償い、東京大空襲や沖縄戦などの戦争被害者、80万人ともいわれる人たちに何の保障も謝罪もしない政府、なおかつ憲法9条をも変えようとする政府への憤りも語られました。
3年前に国連で採択された「核兵器禁止条約」は50カ国の批准で効力を持つとされているなか、現在40カ国とあと一歩に迫っています。
原爆投下から75年、山田すみこさんのように、実体験を語ってくれる被爆者の方々は年々減っていきます。被爆した方々の「ふたたび被爆者をつくるな」という心の叫びを重く受け止めるとともに、唯一の被爆国でありながらアメリカの「核の傘」に依存し、「核抑止力」に固執する国の姿勢について、学習を繰り返し呼びかけの声を絶やさないことが大切だと改めて感じさせられました。
必要な情報が分かりやすいよう、シンプルにリニューアルしました。
リニューアルにあたりWEBサイトトップ用に、静商連マスコット「頼りになるゾウ君」と元気な中小業者のイラストを 「よろずデザイン工房 河上屋」さんに描いていただきました。
新型コロナが一日も早く収束し、業者のこんな元気な笑顔が見られるよう、民商・県商連とも頑張っていきます！
新型コロナ感染拡大防止のため、今年３月から新幹線等を利用しなければ集まることが難しい会議を開けず。
県連会長・副会長の会議は、自家用車で静岡市まで来てもらい毎月開いてきましたが、その他の会議は民商事務局長を東中西部で分け４月に開催したのみでした。
ここへきて感染判明者がまた増加しはじめたので、連日、中小業者の相談業務にあたる事務局員が万が一感染してしまったら・・・と考えると会議再開が出来ず、かといって企業活動ではない私たちはリモート会議でどんな交流ができるのか？・・・となかなか足を踏み出せずにいましたが、県連・大石会長の「顔を突き合わせて情報交換できるならWEB会議も試しにやってみたら」の言葉に背中を押され、県内全民商分のWEBカメラを購入。
「試験的に開催したい」という呼びかけ文とともにカメラを発送し、届いた順に接続テスト。
「みんなに聴きたい事があったから喜んで！」という人や、「こういうのは苦手だからな～」と初めの反応は様々でしたが、とりあえずテストでつなぎ意外に簡単なことがわかると、みんなが都合を調整し、７月３１日の夕方から行うことになりました。
当日どうしても都合がつかない３人を除く１６人の事務局長がWEB会議に参加してくれました。
県内の民商事務局長が一堂に会するのは、１月末の会議以来なのでほぼ半年ぶり。春の確定申告時期スタート時期からなので話すことはたくさんありますが、内容は絞って、この間の会員業者や事務所運営の状況や「持続化給付金」「家賃支援給付金」申請にあたっての意見などを出し合い交流しました。
会員さんが相談業務にあたる事務局員の安全のために「人数分のフェイスシールドを用意してくれた」などの報告をしながら実際に装着してみんなに見せてくれる事務局長や、自宅から参加した事務局長は２匹の飼い猫がパソコンの上に乗ってきてしまうたびなだめるのに忙しそうだったり、通常の会議では見られない様子も見られました。
WEBとはいえ約半年ぶりの再会に「顔を見ながら意見を出し合えて良かった」「みんな元気そうで良かった。離れていても同じ目的で頑張っていることが再確認できた」との言葉とともに、「WEBもいいけどやっぱり顔を突き合わせての交流が一番いい。早くコロナが収束して日常に戻れるまでお互い頑張ろう」と参加したすべての事務局長が感想を語りました。