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9月15日、県商連も「非核の政府を求める静岡の会」の一員として参加する「ヒバクシャ国際署名をすすめる静岡県連絡会団体代表者会議」が開かれました。

この間取り組んできた「ヒバクシャ国際署名」は、「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」という被爆者たちの思いからスタートし、2020年までに、世界中で数億の署名を集めることを目標に取り組まれてきました。

県内民商・県商連でもここ数年、消費税署名、憲法署名、ヒバクシャ署名の３署名を最重要課題に位置付け取り組んできました。

今年に入り新型コロナの影響で集まることができなくなり、３月の確定申告時期、業者が一番集まる時期に現行署名の最後の訴えが出来ず残念ではありましたが、それでも静岡連絡会としての最終集約までに県内各地の民商で集められた署名を代表者会議に届けることができました。

代表者会議に持ち込んだ署名は 6,945人分、全県トータルで 12,841人分の署名を集めました。

静岡県連絡会が発足した2018年4月時点では、条約への批准国は僅か７カ国でしたが、今年８月時点では署名84カ国、批准44カ国となり、発効に必要な50カ国まであと少しです。

会議では問題提起として、第5福竜丸平和協会代表理事で静岡大学名誉教授の山本義彦先生より「世界的な核禁止条約の発効を目指して」という題目で問題提起＆ミニ講演がされました。

核兵器禁止条約の性格やラッセル・アインシュタイン宣言をかみ砕いて説明してくれましたが、最も印象に残ったのは最後の「愛国心とは」のところでした。（県連事務局長・瀬川）

愛国心とは、軍事力とをもって強い国をつくることではなく、立憲主義と平和な国づくりを目指す国の姿勢、それを以って国際貢献していくことで、国民に沸く愛着という感情。国の姿勢に誇りを持ち、この国の国民で良かったと思うことこそ愛国心ではないか。

新政権が誕生しましたが、前政権を引き継ぐのではなく、新しい国づくりに挑戦してもらえないでしょうか。

世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への批准を引き続き求めていきましょう。

９月13日、全商連理事会が行われました。

会議は東京都周辺の役員は東京全体会場へ。他の県は各県で役員が集合しWEBでの参加でした。

当日は朝から静岡県の全商連役員が県連会議室に集合。県連事務局長が会議開始までのZOOMミーティングテストを行っている間、WEB会議初体験の役員は「どうやって全県の役員を映すんだ」「会議になるのか？」と心配そうでしたが、いざ始まってみると東京全体会場の様子を見たり、各県の会場に集まった全商連役員の顔を見つけては「あ、あの人がいた！久しぶりだなあ、元気そうで良かった」と時々話しながら、報告提案、各県代表の報告に聴き入っていました。

WEBでつないで総会等を行うイメージもよく分かりました。

全商連総会の開催要項など全てが確認され、全商連総会の日程が決定しました。

これに並行し、県商連でもWEB総会を計画してきましたが、先日、7カ月ぶりに民商の代表が静岡市に集まった会議で、東中西部の3会場をZOOMで繋ぐWEB総会開催を決めました。

本会総会に続き、全国も県内でも共済会、婦人部、青年部の総会を順次開催していくため、県連事務所は一気に、広くてWifi環境等が整った会場手配や案内発送、議案づくりなど準備に追われています。

なにはともあれ、方向が定まったことで一安心ですが、WEB総会で全県の意思統一ができるよう細やかな工夫も必要なので、気を引き締めていきたいところです。

新型コロナウイルス感染拡大への不安がなかなか払拭できない状況が続いています。

毎年今ごろの時期は、民商・県連共に総会を終え、より実態に則した運動方針と新しい役員体制のなかで「秋の運動」スタートを切っているところですが、今年は県商連がまだ総会を開けずにいるため、まだ方向性を明確にできず、とにかくは今は持続化給付金、家賃支援給付金、税金等の減免など、目の前で困っている業者の問題に取り組んで、商売を守り抜こう！という状況ですが、思い切って総会をWEB等で開催しようという計画も進めています。

こんな状況のなか、県商連婦人部協議会も４月に予定していた総会が延期したまま。家族の健康管理も担う業者婦人ですから、新幹線で集まって会議というのは今はまだ敷居が高く招集できずにいました。

しかし、月日がどんどん経過し、相談しなければいけない問題がたくさん！ 「かといってWEB会議は・・・もっと敷居が高いのでは・・・」と勝手に想像して提起も出来ずにいましたが、最近思い切って役員のみなさんに「WEB会議をやってみようと思うんだけど・・・」と振ってみたら・・・。

「えー！ズームっていうの？テレビで何度か観たけど、ああゆうのは企業の若い社員がやるもので、自分には縁がないと思ってたよ！ 面白そう！」

「自信ないけど、夫か息子にセットしてもらえば参加できると思うよ！」

などなど、みなさんとても前向きな反応で、かえってビックリ！

役員のみなさん、業者のみなさんの可能性を勝手に狭めていたことを反省しました。そして会議当日を楽しみにしている婦人部役員のみなさん用にまたWEBカメラを大量購入。

性能チェックは全て良好、あとはみなさんのところに届いたら接続テストをして当日を待つだけです。いつもの会議の様子から「綺麗に映ってるかしら？」とお互いチェックし合うような、可愛らしく賑やかな様子が目に浮かびます。

商売もくらしも、先行きが見えず不安もいっぱい抱えているだろう業者婦人のみなさんですが、やはり家族を支えながら切り盛りする立場だからか、とても逞しく、こんな中でもとても明るい婦人部のみなさんとのWEBでの再会が楽しみです。

「家賃支援給付金」の概要は、簡単には「2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業継続の意思があり、2020年5月～12月までの間で新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれか1カ月の売上が前年同月比で50%以上減少、または3ヶ月の売上の合計が前年同月比で30%以上減少している法人・個人事業者で、『他人』の土地・建物を事業のために使用し賃料を支払っている」ことを前提に、その賃料の限度内の金額の6カ月分が給付される制度です。

※ 給付金WEBサイトによると、現在、2020年1月～3月までの新規開業者も給付対象にする検討がされているようです。

要件を満たせば、法人で最大600万円、個人で最大300万円の受給が可能ですが、自己取引や配偶者または1親等以内の親族間取引は対象外、申請時に持続化給付金申請以上の提出書類を求められるなど、支援が必要な業者にとってハードルが高い状況です。

申請は持続化給付金申請と同じく「WEB申請」のみなので、若い業者の方やパソコンやスマホが扱える人以外には、そのハードル以上のハードルが存在し、高齢の業者の方などは概要などを読んだだけで「自分には申請は無理」と諦めてしまっているケースが非常に多いようです。

「そういう方のために」と政府は各所に申請サポートセンターを開設していますが、予約の電話を入れた時点で「申請補助シートが必要になるため、インターネットでダウンロードし印刷するか、会場まで取りに来て事前に記入し持参する」ように言われています。

そもそも、インターネットができない人がサポート会場へ行くのに、「ネットでダウンロードして印刷」を求めるなど、申請希望者を余計に委縮させるような対応はあまりに不親切ではないでしょうか。

また、コロナ感染拡大のなか、申請書を取りに行くために遠くのサポート会場まで来させるのも不親切ではないでしょうか。申請書に必要な書類をもう少し近くで受け取ることができる、もしくは郵送してもらえたら、得手不得手に関わらずだれもが申請を諦めないのに・・・と、改善を願うばかりです。WEB申請のサイトには申請サポート会場のスタッフのコロナ感染が判明し、神奈川県内のサポート会場2会場が一定期間閉鎖となったようです。

民商では、地域の事業者の方々に出来る限りのサポートを行っていますが、WEB申請がどうしても無理でサポート会場に行かざるを得ない方には、事前に申請書をお渡しすることができます。分からないこと、困ったことがあればまずはお電話ください。