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10月25日（日）全商連婦人部協議会の第33回定期総会が開かれました。コロナ感染拡大防止のため今年は首都圏以外はZOOMでのオンライン参加、静岡県婦協からは役員・代議員の10人が参加しました。

静岡会場は県連事務所近くのホテルのホール。ホテル側が「使わないから全面つかってくれればいい」と仰ってくれ、当初とても広い会場に離れて置かれた机ひとつにつき1人分の椅子が配置されていましたが、朝から総会参加者が集まるにつれ「久しぶりに会うのに遠くて寂しいね～」と声が上がり、結局会場中心部に机を寄せてお喋りできる距離になりました。

婦人部の県内役員どうしでも、オンライン会議はすでに2回行っているためお互いの顔は見ていますが、直接会うのは８カ月ぶり。

「久しぶり！元気だった？」と声を掛け合い、休憩時間にお菓子をつまんだりしながら近況を語り、いつも通り賑やかな雰囲気で総会参加ができました。

総会ではスクリーンに映し出された全国の仲間から、２年前の総会以降の取り組みや、コロナ禍での仲間づくりや電話掛けで近況を交換しあったり、所得税法第56条廃止をめざす取り組みなどが報告されました。

全国の仲間からの発言のたび、「すごいね、コロナの中でも56条の運動を進めてきたんだ」「私たち部会も開けていなかったよ、見習わなきゃ」など感想が漏れました。

静岡県婦協も当初４月に予定していた定期総会が延期になったままです。年内には何らかの形で総会開催し、コロナ禍でもできる取り組みを考え、業者婦人であり民商婦人部として、婦人部活動の意義を改めて考え、これまで培ってきた経験を無駄にせず引き続いての奮闘を呼びかけていきたいと思います。

10月18日（日）静商連第59回定期総会を開催しました。

コロナ禍のため今年は県内3カ所（沼津市、静岡市、浜松市）の会場に地協ごとの民商・県連役員と代議員が集まり、WEBでつなぐ形で行いました。

総会までには各民商事務局にも協力してもらい、会場と会場をつなぎ何度もオンラインテストを行いましたが、当日はスピーカーから出る音が小さくなってしまったり、ハウリングを起こしたりと、いくつかトラブルもありました。

しかし全民商からの活動報告・決意表明で、スクリーンに各民商の代表の顔が映るたび「オー！元気そうだな」と声が上がったりし、総会として全民商の代表が揃いキチンと節目を付けることができたと思います。

磐田民商の寺田会長からは、3年前から進めてきた会長自身が所属する支部の「会員交流プログラム 行ってみよう会員の店」と題して貯めてきた支部費で、会員の商売を紹介する冊子の作製配布や、商品券を発行する取り組みについて、「3年目の今年は『コロナに負けるな 応援企画第3弾』として、2000円の商品券にし、今までは紙の商品券だったのを、なくさずに必ず使ってもらうようハガキで作製、ハガキだと利用した店でも民商の仲間だと分かり、誰が使用したかもわかるため良かった。今年はコロナで飲食店が特に経営が厳しくなったためか、問い合わせの電話や冊子を取りに来る会員が非常に増えた。」

「当初、最初からうまくいかなくてもいいから、とりあえずやってみようと始めた取り組みだったが、コロナの影響か会員からは好評。こうした取り組みで仲間づくりを進め、経営向上と民商の組織強化に引き続き奮闘していきたい」

と報告がされました。民商ならではのアイディアと温かい取り組みに、参加者から感嘆の声もあがりました。

総会方針、決算予算案、新役員体制案は全て満場一致で採択され、第59回総会が無事終了しました。この先、全商連総会、全商連共済会総会もオンラインが続きます。新型コロナという業者の経営にとっても未曽有の危機のなかですが、どのような形でも「コロナに負けず」仲間と気持ちを同じくし、業者の経営とくらしを守るため力を合わせていこうと意思統一しました。

総会には、鈴木せつ子県議、杉本護相談役（静岡市議）、花井征二元県議の3人が来賓として駆け付けてくれました。

10月19日付の「税のしるべ」に、「日本商工会議所の調べでは課税業者の約17％が免税業者との取引を見直す意向」との記事が掲載されました。

危惧していた通りの結果であり、今後はこの数字も増えていくと思われます。

現在、売上1000万円以下の事業者は、消費税免税となっています。断片的なテレビの報道やこれまでの政治家からの発言により、「消費者から消費税を預かっているのになぜ免税？」と消費者から疑問が寄せられますが、中小零細業者の多くは元請との力関係で下請け価格に消費税を転嫁したくても、既に価格が決められていたり、支払いの段階で消費税分をカットされたり、送受金の際、金融機関で掛かる手数料分を引かれたりしています。

そのため売上（当初請求していた金額）にかかる消費税が回収できず、立場の弱い中小零細業者が身銭を切り払っているケースが非常に多いです。

わずかな負担でも1年分を合計すれば、事業主の生活費に食い込むなどで消費税転嫁問題で頭を悩ます中小零細業者が後を絶ちません。

小売でも、本来は例えばひとつの商品を150円で販売しなければ、わずかな利益も消費税支払い分も得られない、しかし近隣の量販店に流れるお客さんを食い止めるためには、自分の店でも価格を下げなければ営業自体が成り立たないことから、単価を100～120円くらいに下げ利益を最小限に抑えて対応するなども日常茶飯事です。

そういう中で、現在年間売上1000万円に満たない業者が取引から排除されるとしたら、自ら課税業者となり仕事を得るしか選択肢がなくなってしまいます。

課税業者同士しか取引ができないとしたら、実質的な免税点撤廃とも言えます。

消費税のしくみはそもそも所得が低い人に負担が重い非常に逆進性の強いものですが、昨年10月の10％への増税、そして複数税率・インボイス制度導入で、さらに逆進性が強く、弱い立場の業者を淘汰するような仕組みとなりました。

インボイス制度（課税業者しか発行できない適格請求書）本格導入は、2023年10月です。一刻も早いインボイス制度廃止のため、署名をさらに広めましょう。

9月26日、静商連も実行委員として参加する「第24回静岡地方自治研究集会」が開催されました。今年はコロナ対策のため参加者それぞれがZOOM参加のWEB開催でした。（全体会・分科会とも一部会場参加あり）

午前中は金子勝・立教大学教授による「コロナショックで地域経済はどうなる～分散革命とは何か」というテーマの記念講演。

金子教授は冒頭、安倍政権をそのまま継承路線の菅新政権への支持率の高さについて「コロナ対策になっていないがコロナ対策として支持している、オリンピックありき、たかがコロナという楽観論、国民の自粛疲れや経済の行き詰まりからのポジティブな動きとして見ている感がある」と指摘しました。

経済について、現在日銀の貸付金が異常に増えており53兆円を銀行・金融機関にバラまいている状態「出口のないネズミ講」で、この先の地銀の激減の可能性なども指摘しました。

このまま進むと、銀行の不良債権など銀行への不信が高まり、金融システム崩壊、中小企業への貸し渋りが進み、取引相手のお互いが信用できず経済の萎縮を招く（カウンターパーティーリスク）可能性も語りました。

現在、日本のPCR検査の実態は世界200カ国中154位、カタールやバングラデシュと競っている状態で先進国とは言えず、早急に徹底的なPCR検査体制を取り、無症状者の隔離でウイルスを封じ込め、疑心暗鬼にソーシャルディスタンスにこだわらないこと。

また、新しい生活様式ではなく昔の生活に戻る「分散革命」、全国14カ所で進められているご当地電力の推進など。そういったものすべてが今後の経済再生に関わってくると話されました。

午後は分科会に分かれ、県商連も「３．コロナで見えてきた、協働でつくる地域循環型経済とは」を担当しました。御殿場市議や自治体職員も交え、コロナ禍での自分の住む市町の状態や中小零細業者の現状について意見交換し、助言者の菊池智博・島田市産業支援センター長から支援センターの取り組みなどの紹介や、支援を受けた企業の支援前・支援後など大変興味深い話をしていただきました。

菊池センター長は「支援センターには経営に係る様々な問題、金融問題などで年間約500人の事業者が訪れている。コロナ禍で人と人との交流が遮断され経済がストップしたことで、人との交流は経済に不可欠だと改めて思う。今後コロナが収束しても、一度『巣ごもり』を経験した以上、完全に以前のようには戻らないと思う」と語り、コロナ後の地域経済・中小零細業者の経営立て直しには、事業者自らの挑戦力と発想力にかかっていると話されました。

分科会に参加した県商連・大石会長も、自身の商売のなかで気にかけている後継者問題、エコ自動車の開発、高齢化が進む地域でどう暮らし事業者として貢献していくかについて質問と問題提起。

菊池センター長は「事業者のみなさんはとてもまじめに仕事を頑張ってきた人ばかりだが、うちのセンターのようなところは敷居が高いように思われなかなか足を踏み出さない人が多いが、いつでも気軽に声を掛けてほしい」と呼びかけました。

また、「役所の中で中小企業支援を考えていた時と今は少し違う。事業者の求める支援と行政が考える支援にズレがあることも実感している」とも語りました。

分科会に参加した2人の若手自治体職員は「我々が支援と考え実行していることが、果たして受ける側にとって本当に支援になっているのかを考えさせられた」、「実は私の両親も自営業で、大変とは聞くがあまり深く考えたことが無かった。この分科会に参加していろいろな話を聴き、事業者の状況と気持ち、自治体の関わり方や必要なこと、今まで考えたこともないようなことがたくさん見えてきた。参加して良かった」とそれぞれ感想を語ってくれました。

9月24日、以前より予定していた県商連婦人部協議会の幹事会をZOOMで行いました。初の試みなのと、普段パソコン操作をやらない人と言う人も多いため、参加者全員がちゃんと参加できるか、話し合いや相談・討論ができるのかと心配しましたが、無事全員参加ができ、必要な意見交換もできました。

本来なら３月下旬に開催予定だった会議ですが、新型コロナ感染拡大のなか、県内、伊豆半島から浜松市天竜区まで東西に広がる役員が集まるのが難しく、そろそろ開けるか？・・・と思うと、また感染拡大・・・延期の繰り返しで、１月末以来、丸８カ月ぶりの開催でした。

事前に参加者それぞれが接続リハーサルに参加してくれたおかげか、開始時刻の18時前に続々とZOOMミーティングに加わり、ほぼ時間通りに全員揃い会議がスタート。

10月予定の全婦協総会や、今年4月に予定していた県商連婦人部協議会第45回定期総会について必要討議に関する問題提起の後、参加者全員が発言しました。

「大きな工場に入る下請けとして、もしコロナ感染したら入場禁止になるため、夫と私や家族全員に何かあっては困るため、あまり出歩くこともできなかった」

「ソーシャルディスタンスに気を配りながらも婦人部で集まり、絵手紙や手芸教室を開いた。器用な部員はマスクをいっぱい手作りして民商事務所で販売し、みんなに喜ばれた」

「ずっと一緒に婦人部活動をやってきた仲間が、いよいよ廃業してしまい寂しくなってしまった」

「持続化給付金も家賃支援給付金も、WEB申請だけなので大変だった。民商に行って教えてもらいながら申請したが何度も『不備通知』が来て、4回目でやっと申請が通った」

「売上は激減してもスレスレで50％以下にならず持続化給付金の申請ができずにいるが、市の三密対策助成金で店のエアコンを買い替えた」

などなど、それぞれ業者婦人としてまずは何よりも自分と家族の健康を守り、そして日に日に厳しさを増す経営への対策に奔走した経験をとてもリアルに語ってくれました。

8カ月ぶりなのでまだまだ話し足りない様子でしたが、夜９時近くなりお開きに。初めてのWEB会議でしたが、みなさん口々に「パソコン越しだけどみんなの顔を見て話すことができて良かった！」と話し、ZOOMの『退出』時には、名残惜しそうに手を振っていました。

まだまだ安心はできませんが、全婦協総会も近づき、すでに5カ月遅れの県婦協総会も具体的な開催方法を決定しなければなりません。会議中は「ZOOMも良いけど、それでもやっぱり会って話したいね」の言葉が何度も飛び出しました。早く安心して集まり交流できる日が来ることを願うばかりです。

自宅から参加された方の隣には、夫さんや息子さん娘さんが寄り添い、民商事務所から参加された方の隣には事務局員が寄り添い、たくさんの協力のおかげで８カ月ぶりに顔を合わせ声を聴くことができました。

活動に参加する仲間や家族を周りの方々が支えてくれたことは嬉しい限りです。