3月31日（日）10:00から静岡労政会館にて静商連共済会「2019年いのちと健康を守る学習交流会」を開催します。
今年は午前の記念講演に、プラムフィールド代表で環境省環境カウンセラー・環境再生医の馬場利子さんにお越しいただき、「健康に暮らすための簡単レシピ ～食べ物・暮らし～」についてお話していただきます。
記念講演は 10:00～12:00
会内行事ですが、座席に余裕がありますので、午前の講演を聴きたいという方も大歓迎です。
資料と座席の関係上、希望される方は県商連まで事前にご連絡いただけると助かります。（054-283-8885 静商連・瀬川まで）
統一地方選まっただ中の大変忙しい日曜ですが、ほんのちょっとだけ手と身体を休めて、身体のため❤️になるお話 聴いてみませんか☺️
小雨も止んで高徳院に向け元気に出発‼️
今年は県内の民商・県商連の役員さんの顔がたくさん😊 地元だから、これからも大勢で全国の仲間を迎えたい✨
2月28日夜から、日本原水協全国集会関連行事として、ビキニ水爆被災・第五福竜丸 ドキュメンタリー映画「西から昇った太陽」特別試写会が行われました。
この映画の監督はキース・レイミンクというアメリカ人青年です。
キース監督は上映前の挨拶と上映後の質疑応答でこの映画を制作したきっかけについて「自分の国がおこなった怖ろしい行為を知り驚いた。周りのアメリカ人もほとんどの人びとが知らない。核兵器が長期間に渡って及ぼす影響について伝えたかった」と語りました。
制作は簡単ではなく、日本とアメリカを行き来して取材を重ね、制作費の問題でも、他の仕事をしながら稼いだり身内に借金をしながら4年かけてやっと完成したとのこと。
映画は同じくアメリカ人青年が描いたアニメーションと、実際の乗組員への実写インタビュー映像を組み合わせたものです。
アメリカ人の視点で作られているので、1954年当時の乗組員の生活情景などは実際のイメージと少し違いますが、それはそれでユニークでもあり、第五福竜丸乗組員が経験した事実とその後の苦悩などが丁寧に描かれ、何よりも伝えたいという一生懸命さが伝わってくるものでした。
制作にあたっての資金繰りで、いくつもの補助金申請をしたそうですが、アメリカ政府や日本が関わっている制度はどれも通らなかったとか。
それでもこの日本初の上映会に先立ちアメリカでおこなった上映会には、いずれも会場いっぱいの人が鑑賞に訪れ、自国がビキニ環礁でおこなっていた水爆実験や日本の漁船が被災していたこと、その後の乗組員の悲劇を知り大変驚き、強い関心を寄せていたそうです。
先日25日、第五福竜丸乗組員で、長年にわたり事件や自分に起こった出来事を語り続けてくれた見崎進さんが92歳でお亡くなりになりました。
被災から65年、癌などで闘病しながら、ビキニ環礁で行われていた水爆実験の事実とその後の人生について語り続けている元乗組員のみなさんの活動も年々厳しくなっています。
映画の中には、まだお元気な頃に大きな声で語る見崎さん、隣で見崎さんを支え続けた奥様、大石さん、池田さんなど元乗組員の生のインタビュー映像が収録されており大変貴重です。
「西から昇った太陽」は今年5月以降にDVD貸し出しを開始する予定だそうで、自主上映会開催も可能です。
3月1日の 被災65年2019年3.1ビキニデーに先駆け、2月27日より日本原水協主催の関連集会が行われています。
27日は国際交流会議、28日は静岡市グランシップで日本原水協全国集会・全体集会と分科会が行われました。
県商連も実行委員会に加わっており、全体集会はじっくり座って参加とはいきませんが、分科会は事務局長が「原発ゼロ、被災地支援、自然エネルギーへの転換めざして」に参加。
原発問題は茨城県の東海第二原発が、昨年秋に新規制基準に合格し、最近になり日本原電が「再稼働をめざす」ことを表明。
しかし東海第二原発は、当初の設計思想約30年をとっくに経過しすでに運転開始から40年が経過しています。
そして30キロ圏内には94万人が生活しています。周辺6自治体全てが再稼働に同意しなければ運転再開できないため、原電は再稼働への理解を求め必死ですが、もし事故があった時、94万人もの人間が確実に避難できるのか立証されないまま再稼働を進めたい国と原電の姿勢などについて座長や助言者から報告されると、参加者から怒りの発言が相次ぎました。
助言者の林克・県原発なくす会代表が、浜岡原発が「世界一危険な原発」と言われる所以について、原発建屋の真下に活断層の可能性などを説明。
住民が使う電気と供給する電力をトントンにするコージェネレーションシステムや、再生可能エネルギー事業による地域おこし、雇用の創出への展望を語りました。
全国各地の参加者から原発をめぐる運動や情勢について報告されました。政府が福島第一原発事故での避難者は現在5万人そこそこと発表しているが、実際には10万人以上いること、福島県内の4町村3300世帯に対する借り上げ住宅の無償提供打ち切りについて、行政は「終了時期を早めに示したほうが再建が進む」と発言していることなど、被災者の気持ちを無視した行政の対応や、こんな状態でも再稼働に固執する国の姿勢がますます明らかになりました。
2月24日、静岡県労働組合評議会主催の「19′ 春闘静岡県決起集会」で大石県商連会長の代理として、事務局長・
瀬川が挨拶させていただきました。
今年の春闘は例年にも増して、消費税10%への増税ストップへの団結が強調されています。安部首相は「仕事がある状況を私たちが作り出した」と自画自賛し、6年間で就業者数384万人を増やしたと増税の論拠にしています。
しかしこの384万人の内訳は、7割が65歳以上、残りは15〜24歳の学生や若年層だということが明らかになっています。
就業者を増やしたと言っても、非正規社員や低所得者を増やしただけで、国民の暮らしが良くなったわけではないことは、この間の国会論戦で証明され、安部首相も「(効果は)水面上に出ていない」と答弁せざるを得ませんでした。
日本経団連も「国民の所得環境がどんどん改善している」と言ってはばからず、消費税は社会保障の財源として公平であるとして、10%への増税以後もさらなる増税を主張しています。
こんな嘘や誤魔化しばかりの政府や財界トップの思うがまま、増税を許してはなりません。
仕入税額控除のしくみを利用し、派遣社員をどんどん増やし国への消費税納税額を抑える大企業、消費税導入から30年間、消費税収累計額の7〜8割にあたる額が法人減税されていること、こうした事実を声を大にして語り、消費税増税は必要ないことを広げよう！
労働者の働く環境改善、賃金アップで地域内での経済循環を作り出そう！
と挨拶させていただきました。
労働者の賃金が上がらなければ経済は回りません。民商会員の中小業者で従業員を雇用しているところでは、すでに時給1000円以上のところが多数あります。
中小ではそのくらい払わなければ、募集しても労働力が集まらないし、自社で働いてくれる労働者を大事にしたいからです。
労働者をモノのように扱い、迷走しながら戦争に参加する国づくりに多額の税金を使う、政府、財界トップの姿勢に角層から異をとなえ、声を上げ、2019春闘での大きな躍進を！
○ 集会でご一緒させていただいた自由党・日吉雄太議員に、2月6日に大石会長が手渡した増税ストップ署名の紹介議員となっていただいたことの御礼を伝え、これからの増税ストップの運動について今後も相談などをさせていただくことをお願いし、共に協力していくことを約束していただきました！
○ 集会には、明日25日の記者会見で静岡市長選への挑戦を正式表明される林克・前県評議長の姿も。
全国1741自治体中で、ワースト14という人口流出数の静岡市、ハコモノで若者や労働者を引き止めようとしてもだめ、労働者が大事にされ安心して働き生活できる環境づくりが何より大事。
長い労働運動で培った経験を生かし、仲間の声を吸い上げられる市政をめざす！と決意を話されると、参加者から大きな拍手と声援がわきました！