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2・5静岡県中小業者集会  県内中小業者ら約100人が参加!

遅くなりましたが、2月5日の県中小業者集会の報告です!

静岡県中小業者集会を2月5日に行いました。記録によると1980年から毎年開催しているので、今年で39回となります。
実行委員会では、翌日が全国中小業者決起大会(東京)のため今年は参加が少ないかも?と心配していましたが、静岡県庁で行った午前の県懇談に県内各地から約70人、午後の集会&パレードから参加者が増え約100人が参加しました。

午前の県懇談では、1月、県国民大運動・知事交渉で出した要求と同じく、地元業者の仕事起こし、水回りのリフォームなどで県民の住宅環境改善、双方でメリットがある住宅リフォーム助成制度の新設を求めました。
県が進める「TOUKAI-0」 と連携し、住宅耐震化をもっと進めることにも繋げてほしいと参加者が何度も訴えましたが、最終的にこの日の回答では「個人の資産に予算を割くことはできない」といったものでした。
県中小企業・小規模企業振興基本条例で、中小規模企業の経営を守り発展をめざしていく「経済産業部」と、県民の住環境整備に取り組む「くらし・環境部」が、縦割りの枠を超えて先進的な取り組みを・・・と強調しましたが、なかなかこの壁を破ることができません。

経営管理部には、県内の中小零細業者が滞納している税金を、滞納整理機構との約束通りの金額で、毎月支払っていたにもかかわらず、昨年12月末(大晦日の2,3日前)に突然自宅に来た職員に差押えを宣告され、テレビとバイクのキーを持ち帰られた問題について訴えました。
これまでの経緯から本人も滞納を解消したいという思いが強く、悪質な滞納者とは言えない。
長期にわたる納付計画で差し押さえがやむを得ないとしても、大晦日直前にテレビなどを持ち去ることはないのでは・・・と迫りました。

県担当者は「滞納整理機構は独立した機関なので、返答しようがない」と回答しましたが、「整理機構に県の職員3人を管理職級で出向させている以上、全くの独立した機関とは言えず、厳正な指導・注意をしてほしい」と訴えました。

この他、国民健康保険の問題、建設業の元請・下請間の問題など、多岐にわたる内容で懇談しました。
県中小企業・小規模企業振興基本条例が制定され丸2年が経過し、県商連を代表し、藤枝の西野匡彦さん(40代・木工業)が振興会議に参加されています。この間、2回の振興会議がありましたが、当初こちらが予想していた会議と違い、すでに決まった県の施策について映像や資料で説明され、これから作っていくものに意見ができるものではない状況について今後の改善を求めました。
同席した平賀高成県議も、条例制定後、中小企業予算が増額されたとはいえ、なかなか実効性ある具体的施策が出てこない、中小零細業者の実態にそぐわない内容などについて「はっきりした考えを聴かせてほしい」と県担当者に何度も質問しました。

※ 懇談の内容については現在音声データの文字起こしを進めていますので、完了次第、民商に送ります。

午後からは会場を移し「2・5静岡県中小業者集会」を開催。会場受付で県婦人部協議会の川島会長が主に作ってくれた 鈴付きの要求うちわ(吹き出し型)を手渡すと、さっそく振って鈴をチリチリ鳴らすなど参加者の笑顔が溢れました。

激励あいさつに駆けつけてくれたのは、島津幸広前衆議院議員、鈴木ちか参院選予定候補、県商連顧問でもある平賀県議には、激励に加え国政と県議会の情勢報告もしていただきました。
県労働組合評議会の菊池仁議長は、この日、他の経済団体と懇談を終えてから駆け付けてくれ、経済団体との対話の様子や春闘について語り、「中小業者と労働者が一層団結して、労働者の賃金アップで地域経済循環を実現しよう」と呼びかけました。

午前に行った県懇談の中身について、民商事務局長らが報告し、参加者から懇談に参加した感想や「春の運動」で仲間を増やす決意表明。
集会アピールは満場一致で採択されました。

集会後は会場前の青葉通りに整列しパレード出発!
「あげるな、あげるな消費税!」「改憲・増税必要ない!」「守ろう元気な地域の業者!」と鈴を鳴らしながら商店街や道行く人にアピール。
初めて参加した天竜民商の会員夫婦は、「大きな声でアピールしながらパレード、とっても気持ちよくストレス発散になった。また必ず参加する」と感想を語っていました。

今回の県懇談の結果について今後も県下の民商・中小業者の意見を参考にしながら、新たな切り口でまた懇談に臨みたいと思います。

2/6 全国中小業者決起大会

6日午前中は省庁交渉に県内から5人参加し、中小企業庁に対し

*人間のいのちだけでなく、中小業者の経営をも脅かす水道民営化の問題

*県信用保証協会による突然の条件変更で、競売を迫られている民宿の、なんとか生業を続けたい 思い

この2点について訴えています。

朝からバスで参加したグループは、国会議員要請で静岡選出の衆参両院15人の議員事務所を訪ね、これまでに集めた「消費税増税の中止を求める請願」署名などの紹介議員をお願いして回りました。

自民・公明・希望の議員事務所では秘書の方がすべて拒否、今年10月の消費税増税について、「これ以上の増税では業者の営業が立ち行かない」「社会保障の財源に回っていない増税をやめるべき」などと訴えましたが、ほとんど対話にならず。

無所属では、県内選出で選挙区1人、比例1人、参院1人がいますが、どの議員秘書も「増税に賛成」と答え、質問等に応じる様子は見られませんでした。

参院無所属の議員秘書に「以前、議員は政策として安全保障関連法の廃止、改憲に反対と言っていた。政府は増税の強行をしながら、F35戦闘機の大量購入も計画している。無駄なものにお金をかけるべきでないと思わないのか」と質問すると、「消費税が入ってくるところと、戦闘機購入の出所が違うから話にならない。そもそも戦闘機が必要か不必要かは買ってみて様子を見なければ分からない」と回答。

議員本人でないとはいえ、一般的に秘書の回答・対応には責任が伴い、議員の思想や姿勢を表していると思い、その後も質問を続けましたが、「消費税と防衛費を一緒のテーブルに語られては話にならない」とシャットアウト。
縦割りだから仕方ないのか、私たち国民にとってはどちらも出所は税金であり、非常に残念な思い。

しかし、昨日21日、自由党・日吉雄太議員事務所から、こちらが預けてきた署名を紹介議員として提出したと連絡をいただきました。

日吉議員とはこの間、さまざまな共闘集会や取り組みの中で、大石県商連会長もお会いする機会が多く、署名を託した際も有意義な対話をしていただきました。
4野党共闘を約束した「2019年10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の署名での繋がりを実感できました。

県商連も加盟する消費税廃止静岡県連絡会総会

2月21日、県商連も加盟する消費税廃止静岡県各界連絡会の2018年度総会が開催され、加盟・協力団体のみなさんを始め、県下の民商・県連からも8人が参加、総勢22人でした。

県各界連の大石秀之会長(県商連会長)は、冒頭で毎月消費税増税ストップを街頭から訴え署名を集めている、各界連メンバーの奮闘に敬意を表し、中小零細業者として今年10月の10%への増税についての不安と、この1年間に自身も参加した国会議員要請行動での議員の対応の様子を語りました。

日本共産党の前衆議院議員の島津幸広氏も駆けつけ、国会論戦の特徴や、遊説の合間に参加している各界連宣伝での市民との対話について、「増税はおかしいという声は決して少数ではない。変化が出てきている」と強調し、引き続き奮闘しようと訴えました。

報告提案では各界連事務局長・瀬川より、昨年総会から1年間の各界連の取り組み報告と、10%への増税を前に各団体角層が抱える問題点についてまとめ、新年度の活動への具体的提起をしました。

この後、参加者から増税や増税勢力に対する思い、所属する団体としての取り組み状況や決意、周りの人の増税に対する意見など、ほぼ全ての参加者から発言があり、たいへん活発な討論となりました。

討論終わりに事務局長より、今後、昨年12月に立ち上がった「2019年10月の消費税10%ストップ!ネットワーク」に強く連帯し、自由党、立憲民主党、国民民主党、共産党の4野党が今増税をするべきでないと一点共闘を約束し取り組むこの署名運動に集中すること、そして静岡県内でも党派や立場を超え増税ストップに向け力を合わせる仲間を集めていくことを再度呼びかけ、全会一致で採択されました。

閉会あいさつに立った県保険医協会の村山事務局長は、この日昼間に国会議員要請を行った様子について語りました。
開業医をはじめ医療機関が医療機器の購入などで多額の消費税を支払うのに、診療報酬には消費税を転嫁しないことから、今後ますます医療機関の負担が増える問題に対し、政府は診療報酬の引き上げでその不満を解消しようとしていること。
しかしそれは消費税増税で苦しくなる国民が、診療報酬引き上げでさらに苦しめられること、そもそもの問題を解決しようとせず、国民への負担増で乗り切ろうとするやり方を批判しました。

さらに今日の国会議員要請では、殆どの議員がこの計画をまだ知らなかったという結果について、「非常に恐ろしい、知らない間にどんどん国民の暮らし破壊がすすめられようとしている」と語り、消費税増税阻止のためますますの団結と奮闘を呼びかけました。

来週、26日(火)にはこれまで以上に幅広い層に呼びかけていくための、(仮)ストップネット静岡を始動させるため相談と確認のための会議が開かれます。
団体所属などを問わず誰でも参加していただけます。
増税ストップさせたい方、どんな行動をしていくのか興味がある方、どなたでもお気軽にお問い合わせください。

新聞7紙に民商広告掲載しました✨ 商売や暮らしの困りごとは民商になんでも相談

昨年秋から県内の新聞7紙に、民商・民商なんでも相談会実施中の広告を入れています。
今年年明け1月にも掲載、そして2月に入り先週から順次掲載しています。

掲載した日は午前中から問い合わせの電話が複数入っています。
今年は昨日の18日より確定申告受付がスタートしたため、申告書を自分で仕上げて提出したい、という方などから問い合わせが相次いでいます。

昨年退職などで複数の職場から給与所得があったサラリーマンの方からも、どのように対処したらいいのか?といった相談も寄せられています。

本日19日は3月の重税反対全国統一行動に向け、組織を強く大きくするための会議でした。
その中で、税金、国保料の滞納で悩み、広告が掲載された新聞を握りしめて相談に来た人がいた。という報告もされました。

中日新聞は結構大きめですが、他は小さかったり、モノクロで少し目立ちにくかったりですが、周りに相談する人がいない、誰に聞けばいいのかわからない、そもそも人に相談していいものなのか、などと1人ぼっちで悩んでいる人にとって、一歩前に進むキッカケになることができれば幸いです。

民商は商売する人が経営や暮らしのことで悩んだ時に、なんでも口に出していいところ。
一人親方や小規模経営の仲間が様々な困難を克服してきた経験から、アドバイスしたり、一緒に悩んで解決策を探ったりするところです。

仲間がいるって心強い!
民商は、1人で悩みを抱えがちな中小零細業者の拠り所として、みなさんのお問い合わせや来所をお待ちしています😊
もちろん、業者でない方の暮らしの悩みにも寄り添いながら、できる限りお力になれるよう心がけています。

広告を見た人から「民商ってどんなところ?」と聞かれたら、ぜひ「一度電話してみて」と声をかけてください‼️

沖縄の痛みは私たちの痛み、沖縄の民意に連帯しよう

2月14日夕方から、平和・民主・革新の日本をめざす静岡県の会の呼びかけで、辺野古埋め立て工事の是非を問う沖縄県民投票への支援行動が行われました。
沖縄県民投票は14日告示、24日開票です。

行動はチラシ配布、署名と募金の呼びかけ、参加者による自由なアピールで、仕事帰りや学校帰りの人、静岡市の呉服町商店街でお買い物途中の人たちに訴えました。

静岡県労働組合評議会の菊池議長、日本共産党の鈴木ちか参院選予定候補、島津ゆきひろ前衆議院議員、寺尾昭市議会議員、県平和委員会の榛葉悦郎理事長、そして静岡沖縄を語る会の池田顧問が順に訴えました。

告示前から「法的拘束力はない」として、民意を反映する県民投票そのものを否定する安倍内閣の姿勢を批判し、沖縄の知り合いに投票を呼びかけることはもちろん、この静岡からも連帯と激励の想いを届けようと呼びかけました。

一連のスピーチの後、「静岡合唱団なかま」による、「沖縄を返せ」の合唱が街に響きました。
一時間弱の行動でしたが、辺野古新基地建設工事の中止を求める署名は25筆、支援のカンパも寄せられました。