トピックス

２月９日（火）全商連婦人部協議会主催の「立憲野党の女性国会議員との国政懇談会」が行われ、県婦協の川島文江会長と県連事務局長が参加しました。

懇談会は「コロナ禍でのジェンダー格差是正」というメインテーマの下、全国各地の県婦協代表から現状について報告がされました。

川島会長は昨年１１月末に県内３５市町に問い合わせ確認した「家族従業者に対する国保の傷病手当支給の状況」と、昨日（2/8）行った県交渉で県健康福祉部担当者との懇談で明らかになった問題を報告しました。

県内の国保加入の個人事業者への（新型コロナ対応として）傷病手当支給を決めた自治体はひとつもありません。家族専従者に至っては国が「全ての被用者は財政支援の対象である」と周知しているため、青色申告専従者で３１自治体が認め、白色専従者で１２自治体が認めている状況です。（2020年11月末現在）

青白に関わらず、傷病手当支給を認めないと回答した自治体の言い分は「個人事業者は所得を家族間で案分しているから」でした。

昨日の県交渉で川島県婦協会長は、「コロナは誰が罹ってもおかしくない。申告形態にかかわらず誰もが仕事を休むことになったら傷病手当支給がされるよう市町に働きかけてもらいたい」と県担当者に訴えました。

県担当者からは「家族専従者であれば青白関わらず傷病手当が受けられます」と回答がされました。しかしこちらで調査した結果と違うことを追求すると、県担当者が青色申告と白色申告の違い、「給与」と「控除」の違いを把握していなかったことが判りました。

この経験も報告しながら、改めて「個人事業者と家族専従者の働き方の実態と、そもそも家族専従者を一個人として認めないのはおかしい」と発言しました。

WEB懇談会に参加した全国の婦人部の仲間と、立憲野党の女性国会議員は”うんうん”と頷きながら聴いていました。日本共産党の倉林明子参院議員は「静岡の国保の傷病手当の問題を聞き、コロナ禍で所得税法第５６条が本当に様々な問題で影響を及ぼしていることを改めて実感した。今後の運動に生かしていく」と発言されました。

その他、各地の代表から緊急事態宣言下で時短営業協力金として支払われるお金に、周囲から様々なことを言われ「休業するより辛い思い」だという飲食店の話や、知り合いが豪雪とコロナの影響で生活資金が底をつき途方に暮れているという涙ながらの話が出され、ジェンダー問題に限らずコロナ禍の窮状が業者婦人の目線で語られました。

森喜朗氏の発言で改めてジェンダー問題が浮き彫りになっています。

日本は政権中枢の自民党国会議員の女性蔑視とも取れる発言が目立ちます。

2019年に事務局長がジェンダー問題で講演した際の資料から、こうした言葉がスッと出てくるというのはいったい何が原因か。どうしたらなくなるのか。思考停止しないためにも「政治家の暴言が止まらない」一覧を（後半の写真3枚）も合わせてアップします。

２月８日（月）、県商連単独の県要請を行いました。毎年２月に県中小業者集会の一連の行事の中で行っている交渉ですが、今年は新型コロナの影響を考慮し、集会＆パレードを中止しました。

交渉は密を避け、参加者を例年の約３分１程度、市外への移動に不安がある場合は無理に参加しないよう呼びかけましたが、「業者の現状を直接伝えたい」「県の中小企業（業者）対策を知りたい」との思いから、東は伊東市、西は浜松市と県内各地から参加者が静岡県庁に集まり、現在、県産業委員でもある鈴木せつ子県議（日本共産党）にも同席いただきました。

交渉は事前に県商連から「経済産業部」「経営管理部」「健康福祉部」の３部局に対する計２３項目の要望を出してあり、その要望・意見に対し各担当者から回答をもらい質疑や意見交換する形で行いました。

昨年の企業倒産件数が全国で４番目という静岡県の今後の経済施策について、中小零細業者の現状とともに意見交換を求め今回の交渉・懇談に至ったつもりでした。

しかし、肝心かなめの経済産業部に出したこちらの要望・意見「国の持続化給付金申請が実質的に終了し政府は２度目はないと断言している。持続化給付金は５０％にギリギリ届かない業者が申請できない、書類審査もこれまで日常的に認められてきた公的書類が認められないなど理不尽な点が多かった。こうした給付金申請から漏れた事業者や、今もなお収束しないコロナ禍で県内の業者を守るための県独自の支援策の検討を」について、「国の持続化給付金がスムーズに受けられるよう柔軟な対応を知事会を通して求めていきます」と回答されました。。

懇談開始冒頭から、そもそも要請文書を読んでいないのか、はぐらかされているようにも取れる回答は、ガッカリしたと共に憤りも感じるものでした。

さらに「持続化給付金は実質的に終了し国は２度目はないと言っている。終了したものに柔軟な対応を求めて何になるのか。県としての考えは今後の国の出方を待つだけなのか、独自の支援策の可能性などないのか、そもそも中堅企業のデータで判断していないか、家族経営や一人親方の零細業者がどのような状況に置かれているか把握できているのか」との質問にも、「国の、国の・・・」「商工会議所を通じて・・・」が繰り返され、こちらの提案に対する意見交換は全くと言っていいほどできませんでした。

その他、今後の中小企業の経営のバックアップとしての施策については、「デジタル化推進の補助などで中小企業の利便性向上と販路の拡大に」と言った回答がされました。

これについても「今はことあるごとにデジタル化推進と言うが、私たちのような一人親方や夫婦で細々と商売やっているような人間にデジタル化と言われても、何を支援してくれるのか全く理解できない」とか、「大きな企業の下請けで現場に行かなければ仕事にならない大工とか、デジタル化したところで家は建たない。もっとこちらの立場に立った話し合いができないか」と訴えましたが、それ以上の回答は得られず、全般的に懇談と言うより結果として県内の中小業者の現状を伝え「県として状況だけでもちゃんと把握して職務にあたってほしい」と訴えることに終始してしまいました。

１度限りの持続化給付金はすでに底をつき、貯金を切り崩して生活できる人はまだ良い方です。貯金も底をつき、新たな融資を申し込んでも後継者がいないためなかなか審査が通らない業者などの、とてつもない不安や絶望に近い気持ちを知っていただき、その上で今後の県の経済施策、中小企業対策を考えてほしい…との思いを持っての行動でしたが、今回、そもそもこちらが事前に提出した要望に目を通していただいた上での回答なのか…疑問に思う対応が目立ち非常に残念でした。

中小業者対策は待ったなしです。企業の下請け仕事や実際の現場で働く中小業者がこのまま激減すればコロナ後の国内経済は成り立たず、地域や人々の生活にもとんでもない影響を与えます。

引き続き様々な角度から業者の現状と要望を届け、県政そして国政にも反映されることを願いつつ行動していきます。

1月30日（土）静商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会が開かれました。コロナウイルス感染防止のため総会は県商連会議室からWEB配信という形で行われました。

先日、1月22日には「核兵器禁止条約」が正式に国際的法規範として発効されました。しかし残念なことに戦争被爆国である日本の政府はアメリカの『核の傘』に依存し「核兵器は日本の安全保障」と主張し、その上で「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」と発言する等、世界各国から批判を浴びています。

今年の総会はこうした世界の流れと日本の動きを対比し、日本政府に引き続き核兵器禁止条約への署名・批准を求める運動への意思統一が大きなテーマでした。

県原水爆被害者の会の大和忠雄会長は冒頭で「1月22日、衆議院議員会館で行われた核兵器禁止条約発効を記念し被団協集会が開催され、外務省および各政党に核兵器禁止条約についての議論を国会で行うよう要請した」と報告しました。

また、条約発効について「私の記憶では1370万筆の署名を国連に提出した。2016年にヒバクシャ国際署名の運動をスタートし、2017年に核兵器禁止条約が国連採択されたとき『生きていて良かった』と心から喜びを分かち合った。被爆者の平均年齢は83歳を超え、毎年1万人近くが亡くなっています。私たちは再び被爆者を生むな、核戦争を起こすな、核兵器を無くせと訴え運動してきました。これからも引き続き頑張りたい、みなさん協力をお願いします」と語りました。

続いて志田事務局長から「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名を中心とした今年の運動方針が提起され、役員体制や財政報告など全て、オンライン参加者に承認されました。2月20日には「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名推進静岡県連絡会」の結成総会が開かれます。

総会最後に常任世話人の大橋昭夫弁護士より「核兵器禁止条約発効は大変画期的なこと、核兵器の製造、使用、保有もしてはならない、参加国はこれを守らなければいけない。日本政府にも署名・批准をさせるための橋渡しは我々一般市民の役割り、日米安保条約を友好条約に切り替えていかせるための世論を広げよう」と呼びかけられました。

―――――――――――――――――――――――――――――――

核兵器は被爆者だけの問題でも、被爆者が頑張ればいい問題でもありません。

多くの人が一瞬にして亡くなり、被爆者のみなさんの長い苦しみの上に核兵器禁止条約ができました。私たちの未来のためでもあります。

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を通じて世論を広め、日本政府に署名・批准を迫りましょう！

――――――――――――――――――――――――――――――

土田弥生・日本原水協事務局次長による

総会記念講演「核兵器禁止条約の発効と原水爆禁止運動」

を静商連YouTubeチャンネル（静商連WEBサイトにチャンネルのバナーを設置しました）で公開しています。ぜひご覧ください。