コロナが早く収束し、自由に会話し笑い合える社会、中小業者が笑顔で元気に商売し、街や地域を活気づかせる社会を願い、今年も奮闘したいと思います。
本年もよろしくお願いいたします
トピックス
税務署発行「ご自宅からのe-Taxを利用した確定申告のご案内」～大事な部分に触れていません、ご注意を。
12月初旬から静岡県内の納税者に「ご自宅からのe-Taxを利用した確定申告のご案内について」という文書が税務署から届いています。
平成30年度の税制改正により令和2年（2020年）分の確定申告から、青色申告特別控除65万円の適用要件が変更され、55万円となります。
（ただし、適用要件を満たしていれば65万円の控除を受けられます。）
その適用要件が厳しく問題なのですが、その件はまたの機会にします。
税務署からの文書には・・・・・・令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変更となり、e-Taxによる申告（電子申告）又はその他の一定の要件を満たしていない場合には、65万円の青色申告特別控除を受けられなくなります。引き続き65万円の青色申告特別控除を受けるため、ご自宅等のパソコンからe-Taxで確定申告書及び青色申告決算書を提出（送信）していただきますよう、よろしくお願いします。・・・・・・・・・
と記載され、その下に、e-Taxでの申告に、マイナンバーもしくは税務署発行のIDとパスワードが必要で、その手続きについて記載されています。
上記の文面で何が問題かというと、「65万円の控除が受けられなくなる」という記載だけがされ、e-Tax利用しなくても55万円の控除なら継続して行えるという点に全く触れていないことです。
県内にこの文書が届き始めてから、各地の民商や県商連には問い合わせが相次ぎ、納税者の不安の声が寄せられています。
対処については今後早い段階で考えていきますが、この文書を受け取って驚いたみなさん、要件が満たせなく65万円控除が無理だとしても、10万円、55万円の控除はこれまでの要件の範囲内で適用されます。疑問や不安に思うことがあればお近くの民商か県商連へご連絡ください。
12/6 静商連婦人部協議会第45回総会記念学習 リニアで静岡県は百害あって一利なし
12月6日（日）県婦協第45回総会記念企画で静岡県が抱えるリニア問題について学習しました。講師にリニア新幹線問題を考える静岡県民ネットワーク共同代表の林克さんをお招きし、「リニアで百害あって一利なし」と題した講演を行っていただきました。
当日は県内各地の民商へ集まった婦人部員や民商会員のみなさんが、ZOOMで参加したり、ライブ配信したYouTube動画を視聴したりして参加しました。
静岡民商婦人部メンバーは会場に参加しましたが、「動画配信しているからお喋り禁止ね」と事前に確認したにも関わらず、林さんに直接話しかけ質問するなど、婦人部らしい賑やかなハプニングもありました。
当日、県内11カ所に分かれた会場から計56人が参加、その他、Youtubeライブ配信は15人が視聴され、その後もYouTubeの静商連チャンネルにアップロードした動画配信は視聴100回を超えています。
1時間半の講演を終えた後は15分程の休憩、休憩時間は画面越しにお茶を入れてお喋りする姿が見えるなど、WEBながらも婦人部の和気あいあいとした姿を見ることも出来ました。
休憩後は質疑応答、質問は休憩時間に各会場からFAXで寄せてもらい、ひとつずつ林さんに答えていただきました。質問の数が多くリニア問題に対する関心の深さが分かりました。丁寧に答えてくれた林さんでしたが、次から次に出される質問とその回答に対する質問の連続でお帰りの頃にはかなり疲れた様子でした。
林さん一日ありがとうございました！
リニア問題はくらしや営業にかかわる水問題はもちろんですが、東京・名古屋・大阪をひとつの大都市圏にするスーパーメガリージョン構想のひとつです。
「山奥のわずかな距離のトンネル工事に反対している静岡県はおかしい」と、ネットなどで知事や県民運動が批判されていますが、リニアが素通りするそのわずかな距離のために、大井川中下流域の生活・農業・工業用水の不足が懸念され、南アルプスのユネスコエコパークの自然環境にも大きな影響を及ぼすことに納得のいかない県民の声をもっと広げるために、婦人部も学習を深めようと川島会長は呼びかけました。
終了後に寄せられた感想文には、「水の問題も環境にも大きな影響はないと工事を進めようとするのなら、JR東海には環境への影響についての非公開の資料をすべて開示し、県民が納得する説明をしてもらいたい」、「静岡県内の経済にもかかわる話、私たちの商売の行方も左右する。民商内でも学習を進める」などと書かれ、学習講演でリニア問題への関心がより深まりました。
全青協第45回総会（WEB開催）に静岡から6人の仲間が参加
11月22日（日）全商連青年部協議会第45回定期総会がWEBで開かれ、静青協の役員・代議員は清水民商会館からZOOMをつなぎ参加しました。
今年の総会はコロナ禍での総会ということで、例年より代議員数が絞られましたが、WEB総会ということで、県青協では数カ月前から代議員参加を決めていたメンバーと、県青協運営を担う事務局員も「一緒に視聴しよう」と決め、清水民商に6人が集まりました。
全青協総会に初参加の杉山翔一さん（沼津民商青年部長、自動車整備業）は、全国の業者青年の仲間の発言や青年部活動の報告を聴き、「全国の仲間がその土地ならではの問題や課題を持ち、解決に向け日々取り組んでいることや、景気回復に向けいろいろと考え行動していて凄いなと思った。沼津民商でも取り組んでいるが声掛けがまだまだ足りていないことを実感した。今後は今以上に力を入れてやっていきたい。自分たちには何が足りないのか気付くことができて良かった」と感想を記しました。
また、20代の女性事務局員2人は「WEB総会で接続等に不安があったがスムーズにできた。総会方針案などパワーポイントが活用され分かりやすかった。コロナで集まることが大変な中でも、融資・補助金などの情報共有や交流をSNSを活用するなどで考えていきたい」、「コロナの影響で廃業は増えているが、緊急事態宣言解除後も800万人もの人が休業状態ということに非常に驚いた。感染予防をしながら業者青年が交流できる機会を考え、周りに困っている人がいないか声を掛け合える行動をしていかなければいけないと思った」と、それぞれ感想を記しました。
総会終了後は、清水民商会員の飲食店で、少しの時間、夕食を兼ね交流しました。
県青協では今後、業者青年が必要とする情報共有や学習を、短時間のWEBセミナー形式で隔月などの定期開催を計画しようと話し合っています。
全商連共済会 第26回定期総会
11月23日（月祝）全商連共済会第26回定期総会がオンラインで開かれ、静岡県連共済会から役員２人、代議員６人の計８人が参加しました。
県内の民商共済会では、「コロナ禍だから・・・」と集団健診やレクリエーション活動の自粛が相次ぎましたが、全国では「こういう時だからこそ、健康について見つめなおそう」と、1日の受診人数制限を設けながら積極的に集団健診を行った民商・県連共済会が多数ありました。
実際、この間の全商連共済会への集団健診助成金請求状況を見ると、静岡県連は昨年度より大きく減らしているのに対し、全国では増加しているところが多く、代議員として参加した県内役員は、そうした報告を聴き資料を見て一様に驚いていました。
県連共済会も年内に総会（例年とは違う形で）を開きます。全国の経験を伝え、コロナ禍だからこそ、お互いの健康を思いやり、中小業者にとってかけがえのない民商・全商連共済の大切さについて考え、これからの活動に反映できる総会にしたいと思います。
