トピックス

11月21日（土）「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　2020年 日本平和大会オンライン」が開催されました。

県商連では会議室を上映会場にし参加を呼びかけ、婦人部役員と事務局長の3人が参加。午後の特別集会（分科会）は「敵基地攻撃に向かう自衛隊の大増強にストップを」に参加しました。

日本国憲法下では自衛隊の主任務、性格について「他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛する」とし、『専守防衛』が基本的姿勢となっていますが、配備断念したイージス・アショアや、日本政府がアメリカから大量購入するF35ステルス戦闘機はいったい何のため？専守防衛と敵基地攻撃能力保有の違いについて明確にわからないことから、参加者は特別集会に期待を寄せていました。

特別集会の報告で防衛ジャーナリストの半田滋氏は、安倍政権下で進められてきたイージス・アショア導入計画（推進装置ブースター落下位置問題により、6/15配備停止表明）だが、そもそも「敵」というのは北朝鮮を想定したものでアメリカとの戦争がなければ日本にミサイルが飛んでくることはあり得ず、実質的な米兵支援であったのだと語りました。

イージス・アショア配備は中止になったものの、2018年2月の衆院予算委員会では、「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものである。その上、今日においては防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっており、ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」と安倍首相（当時）は述べ、専守防衛から一気に論理を飛躍させていることも説明されました。

内容にボリュームがあり、難しい言葉も多いためメモが間に合いませんでしたが、今の軍事予算や武器購入が、専守防衛の枠をいつの間にか通り越し、敵基地攻撃能力保有を正当化しつつある中で進められていることがわかりました。

また、続いて報告された清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授は、2018年に日本政府が強行成立させた「安保法制」は、日本の自衛隊を米軍の一部として侵略軍へと変更させるものとして、東アジアの平和構築と逆行し、緊張と恐怖を与えたものであったと話されました。

清末准教授はパレスチナやアフガニスタンなど戦場へも赴いており、豪雨のように続く銃弾の音の話など、私たちが経験したことのない想像もつかない状況も話されました。

特別集会は約2時間で、他の報告者も合わせリレー形式の報告が続いたため、分からないまま進んでしまう内容もありましたが、これをきっかけに引き続き学習パンフなど活用し学びたいと思います。

11/18　日経朝刊掲載記事政府はコロナ感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円給付すると発表。

11/18　日本医師会会長コロナウイルス感染の急拡大は「GoToトラベル」がきっかけになったことは間違いない。と見解を示す。「我慢の３連休」を呼びかける。

11/18　加藤官房長官現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない。「GoToトラベル」についても、感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる。とし引き続きトラベル事業を推進していく考えを示す。

11/19朝　菅首相「最大限の警戒状況にあると認識している」（が、見直しはしない）飲食の際にも会話の時にはマスクを着用する『静かなマスク会食』を国民に呼びかける。

トラベルとイートの違いはあれ、旅行に飲食はつきもの。

時短した店に給付金なら、イートでわずかに増えるお客さんの数計算してどっちが入ってくるお金多いかを店側は計算し少しでも収入が多い方を選択すればいいということか？

本当に業者支援、経済活性化目的なら、投入に次ぐ投入の税金を、全ての飲食・宿泊業者に渡るよう「三密対策助成金」にするとか、わずかな額でも持続化給付金みたいの第２弾をやってくれたほうが税金が生きるのでは。

そもそも、「三密対策助成」や経営危機対応の助成金に、地方税滞納者に申請権を与えていない地方自治体に、国として何も言えない・言わないで放置しているんだから、どの政策も感染拡大防止が第一の目的とは素直に思えません。

12月6日（日）婦人部協議会第45回総会記念企画として、オンラインセミナーを行います。誰でも参加、視聴できるようにYouTubeライブ配信の準備をしています。

お問い合わせはこの静商連WEBサイトのトップページ右上の「メールはこちら」からお気軽にどうぞ！

11月15日（日）全商連第54回定期総会がオンラインで開催されました。

静岡県連からは役員・代議員計19名が参加。通信環境が良いホテルの会議室を借りましたが、朝のうちは宿泊客のWiFi利用が多いためかなかなか繋がらずヒヤヒヤしましたが、開会15分程前に無事につながり参加できました。

先月開催した県連総会もオンライン総会で、県内3カ所に分かれていたことから、総会代議員として集まった県内各地の役員も久しぶりに顔を合わせる方ばかり。総会開会までは、商売のことや近況報告をしながらとても賑やかな雰囲気となりました。

日本共産党の志位委員長が来賓あいさつ、コロナ禍でかつてない窮状に追い込まれた中小業者のくらしと商売を何とかつなげようと奔走した、全国の民商と民商役員・会員の奮闘を称え、今後への激励もいただきました。

全国の仲間の発言では、コロナ禍で民商・県連として何ができるかを話し合い、さまざまな角度から会内外を問わず、「政府の支援策を活用しコロナを乗り越えよう」と呼びかけ、WEBに限定された申請に躊躇する業者の相談に乗ったりサポートしながら多くの仲間を迎えた経験などが報告されました。

発言を聴くたびに、県内役員からは「すごいな、何が違うんだろう」と声が上がり、今後の運動への課題を考える上でもよい機会となりました。

来年は全商連創立70周年、大きな節目を組織の拡大で迎えるため、県連も運動のさらなる具体化をしていきます。

総会はオンラインのおかげか非常に高い出席率でしたが、一日も早く全国の仲間が一堂に集まって、仲間の姿に元気をもらえる状況になることを祈ります。

総会表彰では・・・下記の組織が表彰基準を達成し総会で読み上げられました。

全国牽引表彰（会員）で　天竜民商

総会増勢表彰（読者）で　浜北民商

総会増勢表彰（会員）で　藤枝民商、浜北民商、天竜民商

危機打開・増勢表彰（読者）で　浜北民商

危機打開・増勢表彰（会員）で　沼津民商、浜北民商

11月10日（火）2020年国民大運動静岡県実行委員会の県懇談（交渉）が行われ、県内民商・県連からも24人が参加しました。

新型コロナ感染拡大防止のため、会場への入場可能人数など制限はありましたが、国民大運動静岡県実行委員会に参加する各組織の要求は一応すべて伝えることができました。

県商連からは経済産業部に対し、全国で再び感染が拡大されつつあるなか、国の持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限が迫っているが、中小零細業者の経営はほとんどと言っていいほど回復しておらず、このままでは年明けには廃業・倒産がさらに激増する懸念から、「国への第2弾となる支援の要請や県独自の支援制度制定や固定費補助などの創設」などを中心に要請しました。

県担当者からは、国に対し業者への支援継続は知事会を通し行っている旨の回答がありました。しかし国会では第3次補正予算で「GoToトラベル」の延期以外、業者の経営支援につて具体策は出されていないため、今後要求を具体的に提案し強く要請していく必要があります。

また、GoToキャンペーンは利用する側のメリットばかりが強調され、利用される業者側も偏りがあります。本当に業者を支援というのなら、業者への直接支援が必要です。

経営管理部には、4~5月の緊急事態宣言下の県内市町の休業要請で、協業要請協力金申請に税金完納要件を設けた自治体や、酷いところでは商工会加入事業所限定を謳った自治体があったことについて、『感染拡大防止』が大前提の休業要請に対し税金滞納があったり、特定団体加入の条件を付けるのはおかしく、そもそも税金を払いたくても払えない状況の業者を更に追いつめるような行為を二度と行わないよう、県として市町には注意喚起をしてほしい。などを主に訴えました。

担当者からは、県と市町は対等の立場なので指導は難しいがそういう事例があったことと、みなさんの気持ちや意見はしっかり伝える。と回答されました。

各団体ともコロナ禍で県に伝えたい要求がとても多く、十分な意見交換をするには時間が足りませんでしたが、今回伝えた業者の要求が今後どのように生かされるかに注視しながら、来年年明けには例年行っている単独の県との懇談の場を持ちたいと思います。